クオールHD Research Memo（9）：安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も拡充 12月17日15時09分

■株主還元とSDGs活動

クオールホールディングス<3034>は株主還元については配当によることを基本としており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続して実施することを基本方針としている。配当額に関して、公約配当性向等の基準は特に設けていない。また、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得についても必要であれば適宜検討していく方針となっている。こうした基本方針を踏まえて、2021年3月期の1株当たり配当金については、前期比維持の28円（配当性向31.9%）を予定している。

さらに、長期保有株主の増加を図ることを目的に、2020年2月に株主優待制度の内容拡充を発表している。従来は、毎年3月末の株主を対象に、同社グループのPB商品「食物せんいのうまーい青汁」1個（3,000円相当）を贈呈していたが、変更後は同社グループのPB商品を中心とした商品を選べる、カタログギフトを保有株式数や保有期間に応じて贈呈することとした。100株単元株主の例で見ると、1年未満の保有なら3,000円相当、1年以上の保有なら5,000円相当のカタログギフトが贈呈される。11月17日の終値（1,148円）で、配当金と株主優待を合わせた投資利回りを計算すると、1年未満保有で5.1%、1年以上保有で6.8%となる。

SDGsの取り組みに関しては、全社SDGs推進委員会を通じて「持続可能な、健康で豊かな社会」の実現に向けて様々な活動を推進している。事例の1つとして、2019年10月から全店舗においてレジ袋削減に向けた啓蒙活動（マイバッグの推奨）を開始しており、レジ袋の削減によって圧縮できた費用についてはすべて、地域社会の貢献活動に役立てている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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