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日経平均は続落、緊急事態宣言の発出警戒も下値では押し目買い  1月04日12時10分

 日経平均は続落。99.30円安の27344.87円(出来高概算5億4066万株)で前場の取引を終えている。

 東京市場が昨年末12月30日に大納会を終えた後の2日間で、米国株式市場でダウ平均が270ドルを超す上昇、ナスダックは38ポイント強上昇し、昨年末31日のダウ平均は30606.48ドル、ナスダックは12888.28ポイントで取引を終了した。31日は、週次失業保険申請件数が2週連続で減少し予想を下回ったことや、国民への給付金増額案への期待感が再燃し、ダウ平均は史上最高値を更新し引けた。

 昨年末の米国株高を受けた今日の東京株式市場は寄り付き段階では買いが先行した。新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化への期待や、金融緩和の長期継続見通しから今年の株価上昇を見込む向きが多く、株価支援要因となった。一方、年末年始も感染拡大に歯止めがかからず、菅首相が1都3県への緊急事態宣言の発出を検討すると報じられるなど、足元経済への悪影響がさらに警戒されたことに加え、外為市場で1ドル103円00銭近辺と昨年12月30日の15時頃に比べ30銭ほど円高・ドル安に振れたこともあり、寄り付きの買い一巡後は日経平均はマイナスに転じ、下げ幅は一時400円を超えた。ただ、日経平均が27000円に近付いた場面では押し目買いも見られ、前場中頃からは日経平均は下げ渋る展開となった。

 個別では、「GoToトラベル」の停止期間が延長されるとの思惑から、JAL<9201>、JR東<9020>、エイチ・アイ・エス<9603>などの旅行関連株や、OLC<4661>、ラウンドワン
<4680>などのレジャー関連株が安く、1都3県で飲食店への営業時間の短縮要請を2時間前倒しする方向で検討されていることを受け、鳥貴族<3193>、コロワイド<7616>などの外食関連株が売られた。また、信用取引規制の強化が嫌気されたGダイニング<7625>、北米旗艦店の閉店に伴う特別損失計上を発表したアシックス<7936>が下げた。

 一方、新型コロナ感染拡大を受けワクチン関連として神栄<3004>、ツインバード<6897>、また、ウィズコロナ銘柄としてブイキューブ<3681>やメドピア<6095>、エムスリー<2413>、ライドオンE<6082>が物色され、ビットコイン価格の高騰を材料視したマネックスG<8698>、セレス<3696>が上げた。

 セクターでは、空運業、不動産業、陸運業、鉱業、保険業などが値下がり率上位。
一方、電気・ガス業、情報・通信業が値上がりした。東証1部の値下がり銘柄は全体の77%、対して値上がり銘柄は19%となっている。

 昨年の株式市場は波乱の1年となったが、後講釈にはなるが、いつも使う「株価=景気/金利」という式では分かりやすい相場だったとも言える。3月にかけてのコロナショックでは、景気が悪化するとの見方から分子が小さくなり株価が急落した。その後、世界の金融当局による大規模な金融緩和が長く続くとの見通しにより分母が小さくなり、一方、ワクチン開発・普及や金融財政政策の効果によって景気はいずれ上向くとの期待感から、足元の景気が悪化しても分子が小さくなることはなかった。この結果、分母が小さくなると同時に分子は小さくならないという、株価上昇の環境がほぼ完ぺきにそろうこととなった。しかし、今年はこの構図にやや変化が生じるかもしれない。

 分子の景気については、昨年はコロナ後の景気回復への期待が先行したが、今年はワクチンの普及などによって実際にはどの程度景気が回復するかという「現実」を直視せざるを得ない環境へと次第に変化すると考える。昨年はさえない経済統計が発表されても、株式市場の反応はごく短期間のものだったが、今年はそうはいかなくなるかもしれない。

 景気回復が期待ではなく現実のものとなり始めた段階で、分母にも変化が生じる可能性がある。昨年はFOMCを前にしても「どっちみち緩和は続く」との判断で良かった。が、今年はそうはいかなくなるだろう。景気回復の度合いによっては、金融緩和が予定より早期に終了する可能性も頭の片隅に置いておくべきだろう。識者による今年の相場見通しを見ると、その殆どが金融緩和が長期にわたることを前提にしていることも気掛かりだ。

 このように、今年は、景気についても金融に関しても、昨年の「期待感」の年から
「現実直視」の年となりそうだ。アンテナの感度を上げて「現実の荒波」を乗り切っていきたい。「現実の荒波」については、次の機会にさらに考えてみたい。

 さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。新型コロナ感染拡大への警戒感が強く、今日以降の新規感染者数などの推移を見極めたいとするムードが強く、積極的な買いを入れにくい雰囲気が強い。一方、前場のTOPIXの下落率が0.66%となっており、後場は日銀によるETF買入れの思惑が働く可能性もあり、また、前場は押し目買いも見られ、下値も売りにくい。さらに、今週は5日に米ジョージア州の上院決選投票が行われ、また、8日の雇用統計を含め米国で重要な経済統計の発表が相次ぎ、これらを見極めたいとする向きも多く、次第に様子見気分が広がる可能性もありそうだ。
(小山 眞一)



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