株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

日経平均は続落、「緊急事態宣言」再発出を警戒  1月04日15時53分

日経平均は続落。12月30日、31日の米国株式相場が上昇し、2021年最初の取引となった本日の日経平均は131円高からスタートした。ただ、政府が週内にも新型コロナウイルス感染拡大で東京など1都3県に「緊急事態宣言」を再発出する方向などと伝わり、経済活動停滞への懸念から朝方には一時27042.32円(前営業日比401.85円安)まで下落。一方で相場の先高感は根強く、日銀による上場投資信託(ETF)買い実施への期待もあって売り一巡後は下げ渋り、27300円を挟んでもみ合う展開となった。

大引けの日経平均は前営業日比185.79円安の27258.38円となった。東証1部の売買高は9億5648万株、売買代金は1兆9441億円だった。業種別では、空運業、陸運業、不動産業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と情報・通信業の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の74%、対して値上がり銘柄は23%となった。

個別では、ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>が軟調で、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>は小安い。「緊急事態宣言」再発出への警戒感からOLC<4661>が3%超下落したほか、H.I.S.<9603>などの旅行関連株、鳥貴族<3193>やすかいらーく<3197>などの外食関連株、小田急<9007>などの陸運株が大きく下落。キヤノン<7751>も軟調ぶりが目立った。また、豊和工<6203>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>や日本電産<6594>は堅調で、エムスリー<2413>とレーザーテック<6920>は4%を超える上昇。中小型株では再生可能エネルギー発電のレノバ<9519>、テレビ会議システムのブイキューブ<3681>が賑わった。また、神栄<
3004>がストップ高水準まで急伸し、ピーバン<3559>は買い気配のままストップ高比例配分となった。


<HK>

 Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

特集

「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)

「証券アナリストの調査手法とこだわり」

証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。

特集を読む »

おもしろ企業探検隊

おもしろ企業探検隊

平林亮子&内田まさみの「そうだ!社長に会いに行こう」ナブテスコ株式会社

特集を読む »