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日経平均は小幅に3日続落、先高観根強いが物色には慎重さ  1月05日12時13分

 日経平均は小幅に3日続落。26.00円安の27232.38円(出来高概算4億7000万株)で前場の取引を終えている。

 年明け最初の取引となった4日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反落し、382ドル安となった。新型コロナウイルス変異種の感染拡大抑制のため英国が3回目の全土ロックダウン(都市封鎖)を発表。さらに、5日に予定される米ジョージア州の上院決選投票への警戒感もあって利益確定売りが加速し、NYダウは700ドル超下落する場面があった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで107円安からスタートすると、寄り付き直後には一時27116.49円(141.89円安)まで下落。その後は根強い先高観を背景に押し目買いが入り、プラス圏に浮上する場面もあったが、一段の上値追いの動きは限られた。

 個別では、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、トヨタ自<7203>などが軟調。前日上げの目立ったレノバ<9519>やメドピア<6095>といった中小型株も利益確定売りに押されている。アパレル大手のアダストリア<2685>とUアローズ<7606>は揃って4%前後の下落。また、ギフティ<4449>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、半導体関連の東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>、それに電子部品の村田製<6981>といったハイテク株の堅調ぶりが目立つ。任天堂<7974>、ソニー<6758>、エムスリー<2413>は小じっかり。前期業績の上方修正を発表したPD<4587>は急伸し、タカキュー<8166>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。

 セクターでは、空運業、輸送用機器、パルプ・紙などが下落率上位。半面、証券、金属製品、電気機器などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の49%、対して値上がり銘柄は45%となっている。

 2021年の米国株相場は波乱のスタートとなり、本日の東京市場もこれにつれて売りが先行する展開となった。本日行われる米ジョージア州の上院決選投票で民主党が2議席を確保し、大統領と上下院を民主党が握る「ブルーウェーブ」実現の可能性が高まったとの見方が浮上。民主党の掲げる法人増税、また積極的な財政政策に伴う金利上昇などへの警戒感から4日の米国株は利益確定売りがかさんだ。米株の変動性指数(VIX)は12月31日の22.75から26.97(+4.22)に上昇しており、12月29日の当欄で指摘した「楽観ムードこそ最大のリスク要因」だったのだろう。

 しかし、やはりというべきか日経平均は押し目らしい押し目とはなっておらず、日足チャートを見ると27000円台での値固めといった動きだ。12月29日に27000円を大きく上回ってくると、市場では2021年内の目標として29000円~30000円といった声が増え、先高期待を背景に押し目買いが入りやすいと考えられる。

 年末にかけて日経平均の急な上昇へのヘッジとしてコールオプション(買う権利)
の売買が活発だったことから、12月29日の急伸はコールの売り手が損失を埋めるために日経平均先物に買いを入れたというあたりが実情だろう。ただ背景はどうであれ、一度上げたものはなかなか下押ししないというのがコロナショック後の動きだ。もちろん日銀による上場投資信託(ETF)買いの影響も大きいだろうが、空前の金融緩和で
「株高に乗り遅れまい」とするマネーがなお多くあることが窺える。

 とはいえ、米ジョージア州の上院決選投票を前に、個別株の物色動向には慎重姿勢も垣間見れる。投資資金を集めているのはデジタル化の恩恵が期待できる半導体関連株、それに「ブルーウェーブ」でも間違いなく物色人気に乗りそうな環境車関連株などに限られる。半導体関連は米アプライドマテリアルズ(AMAT)によるKOKUSAI買収価格引き上げという材料も加わって買いやすさがあるのだろう。ただ、東エレクも取引時間中の上場来高値更新後は上値が重い。

 東証株価指数(TOPIX)は0.05%の下落で前場を折り返しており、日銀のETF買いは実施されない公算が大きい(なお、4日の日銀ETF買いは従来の701億円から501億円に減額されていた)。後場は様子見ムードが一段と強まり、前日終値近辺での小動きが続くとみておきたい。
(小林大純)


<AK>

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