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日経平均は4日続落、値がさ株軟調で下押し  1月06日15時53分

日経平均は4日続落。5日の米国市場では製造業景況感の改善が好感され、NYダウは167ドル高と反発した。一方、東京市場では米ジョージア州の上院決選投票の結果などを見極めたいとするムードが根強く、本日の日経平均は55円安からスタート。前日の米株高を支えに朝方プラス圏へ浮上する場面もあったが、開票速報睨みで神経質な展開となり、後場には27002.18円(前日比156.45円安)まで下落する場面があった。景気敏感株を中心に買いが入ったものの、米長期金利の上昇とともに値がさグロース(成長)株が弱含んだ。

大引けの日経平均は前日比102.69円安の27055.94円となった。東証1部の売買高は11億
7958万株、売買代金は2兆2996億円だった。業種別では、その他製品、電気機器、化学が下落率上位だった。一方、鉱業、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の31%、対して値上がり銘柄は65%となった。

個別では、ファーストリテ<9983>が2%超下落し、1銘柄で日経平均を80円近く押し下げた。12月の国内「ユニクロ」既存店売上高は前年同月比6.2%増となったが、物足りないとの見方が多かった。その他では任天堂<7974>、ソニー<6758>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>などが軟調。グリムス<3150>やイーレックス<9517>といった再生可能エネルギー関連の中小型株は換金売りがかさみ、ピーバン<3559>は短期的な過熱警戒感から売りが出て東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>などが堅調で、米金利上昇に伴い三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>といった金融株が大きく買われた。ZHD<4689>は4%超上昇し、12月既存店売上高が堅調だった良品計画<7453>、原油高が買い材料視された国際帝石<1605>も上げが目立った。また、神栄<
3004>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。


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