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明日の株式相場に向けて=大接戦、トリプルブルー狂騒曲  1月06日16時59分

 きょう(6日)の東京株式市場は、日経平均株価が102円安の2万7055円と4日続落。一時2万7000円大台ラインすれすれまで水準を切り下げたが踏みとどまった。

 もっとも、2万7000円台乗せに時間がかかったのは事実だが、だからと言ってここを割り込んだら全体相場のトレンドが変調をきたすというような話ではない。実際きょうの東証1部の値上がり銘柄数は1400を超え、値下がりの2倍以上であり、TOPIXが示すように実質的にはかなり買い優勢の地合いだった。先物主導のアルゴリズム売買で振り回され、指数的には日経平均寄与度の高い値がさ株が仕切ったような形となった。その典型がファーストリテイリング<9983.T>で、1銘柄で80円弱日経平均を押し下げている。

 では、その先物のアルゴリズム売買の餌となったのは何かといえば、いうまでもなく米国のジョージア州上院決選投票の開票速報だ。AIアルゴにプログラムとして刷り込まれているのは、2議席を民主党が取る可能性が高まれば「トリプルブルー」で売り、1議席であっても共和党が死守する公算が大きくなれば買いというもの。米株価指数先物と連動して日経平均先物も振り回されることになった。

 ところが、この決選投票がなかなか判明しない大接戦となった。「日本時間午後1時半の開票率96%の段階でもまだ皆目分からない状況。ただし、同じ時間軸ながら米長期金利が明確に上昇(時間外取引)しており、これはトリプルブルー実現を予知したもの」(国内ネット証券アナリスト)という。上院も民主が過半を占めトリプルブルーとなれば目先的には給付金の引き上げも含め財政の大盤振る舞いの流れとなる。米国債が売られ“悪い金利上昇”、更にドル売り、つまり円高の流れとなる。ただし、米国株高を横目に出遅れている日本株が売り込まれる道理はない。ハイテク系銘柄には逆風だが、エネルギー関連や電気自動車(EV)関連などに向かう投資マネーはより先鋭化することが予想される。

 そうしたなか、全体論はともかく個別材料株の物色意欲は旺盛だ。ただし、先駆して買われたものは上ヒゲをつけやすくなっており、利益確定の売り圧力を計算に入れつつ深入りはしないようにする心掛けは必要。短期視野であれば勢いのあるものに乗りたくなるのが人情だが、反転するリスクに対するイメージも念頭に置いておく。底値を拾ってじっくり待つ投資と、強い株の噴き上げに期待して短期で利ザヤを狙う投資の線引きは大切であり、スタンスをない交ぜにしないことが肝要となる。

 テレワークやライブ配信関連では昨年Jストリーム<4308.T>やブイキューブ<3681.T>が大化けしたが、その流れが今年も意識されている。緊急事態宣言が再発令される状況にあるが、新型コロナウイルス感染の勢いは昨年の春先よりもはるかに現在の方が激しい。オンライン周辺銘柄は改めて脚光を浴びるだろう。出遅れていたfonfun<2323.T>は既に火がついてしまった状態だが、SMS配信最大手のアクリート<4395.T>やテレワーク向けオンラインストレージを手掛けるニューテック<6734.T>なども注目できる。

 このほか、オンライン・ビジネスとも交差するテーマとして5Gがある。5G基地局や5G対応スマートフォンに欠かせない水晶デバイス関連では昨年12月1日に紹介した大真空<6962.T>が高パフォーマンスを演じた。同じく水晶製品専業メーカーの日本電波工業<6779.T>の600円台前半は魅力がある。

 再生可能エネルギー関連ではメガソーラー分野に積極展開する極東産機<6233.T>が復活の気配。瞬発力の高さは昨年12月中旬の急騰相場で証明済みだ。また、中長期的に大底圏に位置すると思われる銘柄でマークしたいのが双葉電子工業<6986.T>。業績は低迷しているが蛍光表示管の老舗で世界トップメーカーとしてのブランド力は無視できない。目先動意含みだが、有配企業でPBR0.5倍はかなり割安感が強い。ソフトバンク<9434.T>とのドローン共同開発やロボティクス分野でもキーテクノロジーを有している。

 あすのスケジュールでは、20年11月の毎月勤労統計(速報値)、6カ月物国庫短期証券の入札など。海外では11月の豪貿易収支、11月のユーロ圏小売売上高、12月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)、12月の米ISM非製造業景況感指数、11月の米貿易収支など。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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