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タメニー Research Memo(8):高付加価値化と第3の収益柱育成を推進  1月07日15時08分

■タメニー<6181>の中長期成長戦略

3. 領域別事業戦略
領域別事業戦略は以下のとおりである。

(1) 婚活領域
婚活領域は、新規顧客獲得による売上拡大とともに、会員向けコーディネートサービスやワンランク上の婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー」など、新サービス・オプションサービス提供やコスト効率化によって高付加価値化を推進する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は店舗統廃合や付加価値事業化による収益力強化の推進、2023年3月期はオンラインを活用した戦略的出店など新規顧客開拓の推進、2024年3月期は売上拡大と高付加価値化による事業利益率40%の実現としている。なお2024年3月期には月次の新規入会者数1,000名以上、期末在籍会員数15,000名以上を目指す。

(2) カジュアルウエディング領域 (a)「スマ婚シリーズ」等
カジュアルウエディング領域の「スマ婚シリーズ」等については、当面はコロナ禍の影響を受けるため、短期的にはコスト構造改革で黒字化を目指し、withコロナ時代の新しい生活様式に対応した少人数形式など、プロダクトを再強化して3年以内にコロナ禍以前の水準の売上高(2020年3月期実績44億円)回復を目指す。なおコロナ禍によってオンライン単独形式のウエディングが広がることはなく、少人数低価格カジュアル形式や「オンライン+リアル」形式の割合が上昇すると想定している。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期はコスト構造改革(6店舗統廃合実施済み、会場仕入見直しによる原価低減、広告宣伝費抑制など)推進による黒字化、2023年3月期は新たな少人数低価格ウエディング形式の確立や少人数低価格会場の拡充(レストランなど)といったプロダクト再強化、2024年3月期はコロナ禍以前の水準の売上高回復を目指すとしている。なお2024年3月期には施行件数10,000件以上で、カジュアルウエディングNo.1を目指す。

(3) カジュアルウエディング領域 (b)フォトウエディング「LUMINOUS」等
カジュアルウエディング領域のフォトウエディング「LUMINOUS」等については、withコロナ時代の新しい生活様式にも対応した成長分野であり、アライアンスも活用して展開エリア・ロケーションフォトの拡充(2020年11月にはブライダル事業のエスクリと業務提携)や、高付加価値サービスの拡充を推進し、売上拡大によって第3の収益柱への育成を目指す。中長期的には海外展開も視野に入れて、沖縄を起点とするアジア展開の基盤も整備する方針だ。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は展開エリア拡大で年間施行件数5,000件、2023年3月期は訪日外国人向けアプローチ開始によるインバウンド需要獲得も推進して年間施行件数10,000件、2024年3月期は年間施行件数14,000件以上でグループ売上高構成比20%・事業利益率30%以上を目指す。

(4) テック領域
テック領域は、婚活とウエディングを中心に各種事業化を推進する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」のマネタイズ強化、2023年3月期は2021年3月期中にリリース予定の婚活マッチングアプリの収益化、2024年3月期は各種システムの外販を強化する。

(5) ライフスタイル領域
ライフスタイル領域は、グループCRM(Customer Relationship Management)整備と取扱商品拡充を推進する。短期的には業績回復を優先するためライフスタイル領域への投資を抑制するが、中長期的には単なる送客手数料ビジネスではなく、メーカー機能を持たせて成長基盤を構築する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期はグループCRMの整備、2023年3月期は取扱商品の拡充、2024年3月期はグループ内外への拡販を強化する。

(6) 法人領域
法人領域は、企業向けイベントプロデュース「イベモン」と地方自治体向け婚活支援サービス「parms」の二軸で収益拡大を推進するとともに、新規サービスの事業化も目指す。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期-2023年3月期は「イベモン」の大阪・名古屋への進出、「parms」の年間3道府県への導入、2024年3月期は「parms」のカバー率30%(導入15道府県)と、法人向け新規サービスの事業化を目指す。


早期の財務基盤安定化を目指す
4. 財務戦略
財務戦略としては、2021年3月期第2四半期末時点で純資産が-3億円となり、有利子負債が2020年3月期末比12億円増加して48億円となり、財務状況が悪化したため、早期に財務基盤を安定化させ、事業の持続的成長と株主還元の実現を目指すとしている。

財務基盤安定化については、第三者割当による第8回及び第9回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先が一定間隔で定めた数量の新株予約権行使をコミットするマンスリー・コミット・イシューと、一定期間において全部の新株予約権行使をコミットするコミット・イシューを組み合わせた資金調達方法で、第8回新株予約権(25,000個)は2021年5月で行使完了予定、第9回新株予約権(25,000個)は2021年10月で行使完了予定としている。

調達資金約8億円(手取概算額713百万円、行使価額が修正または調整された場合には増加または減少する可能性がある)を、運転資金、業容拡大に向けたシステム・設備・人材投資資金、財務体質健全化に向けた借入金返済に充当し、売上・利益の回復によって、2022年3月-9月までの債務超過解消、及び借入金の早期返済を実現し、株主還元では3年以内の配当実施を目指す方針としている。

5. 中長期的に収益拡大期待
当面はコロナ禍の影響で厳しい事業環境が想定されるが、中長期成長に向けた施策を着実に実施している。業界に先駆けて情報管理や品質管理の国際規格認証を取得して高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性やブランド認知度を確立している同社の強み・優位性で、市場シェア拡大余地は大きい。早期に財務基盤を安定させることで中長期的に収益拡大を期待したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)




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