寄り付き後は利益確定の流れが優勢に【クロージング】 1月15日15時58分

15日の日経平均は6営業日ぶり反落。179.08円安の28519.18円（出来高概算12億4926万株）で取引を終えた。バイデン次期米大統領による経済政策案への期待から買い先行で始まったが、寄り付き直後につけた28820.50円を高値に、その後は利益確定の流れが優勢となった。経済政策案の内容は概ね想定の範囲内だったこともあり、足元での急ピッチの上昇に対する反動といったところであろう。また、グローベックスの米株先物ではNYダウが180ドル程度の下落で推移していたことも利食いに向かわせたようである。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは鉱業、ゴム製品、空運、石油石炭が上昇。半面、輸送用機器、繊維、電力ガス、非鉄金属、海運、鉄鋼、倉庫運輸が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、中外薬<4519>、キヤノン<7751>が堅調。一方でファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、TDK<6762>が指数の重石となった。

日経平均は寄り付きをほぼ高値に、終日利益確定の流れとなった。ただし、急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されていたほか、バイデン次期米大統領による経済政策案発表後の米国市場の反応を見極めたいところでもあったであろう。指数インパクトの大きい値がさ株は高安まちまちだったほか、東証1部の売買代金は3兆円を下回っていることもあり、薄商いのなかを利食いに押された形である。また、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに2000人を超えたことも売りを誘った形であろう。

日経平均は利食い優勢ながらも上昇する5日線が支持線として機能しており、調整の範囲内であり、経済政策案発表を受けた米国市場の反応を見極めたいところ。もっとも売り優勢の展開となったとしても20日の大統領の就任式通過までは政治リスクも警戒されやすく、大きく調整する場面においては押し目待ち狙いの買いが入りやすく、就任式通過後の動向が注目されてこよう。政治リスクが後退することによって、改めてバイデン政権への期待感が高まりそうである。

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