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東京株式(大引け)=前日比179円安、米経済対策発表で利益確定売りも  1月15日15時37分

 15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落。米追加経済対策が発表されたことをきっかけに利益確定売りが膨らんだ。

 大引けの日経平均株価は前日比179円08銭安の2万8519円18銭。東証1部の売買高概算は12億4926万株。売買代金概算は2兆8376億6300万円となった。値上がり銘柄数は486と全体の約22%、値下がり銘柄数は1652、変わらずは51銘柄だった。

 14日の米株式市場では、NYダウが前日比68ドル安と続落した。新規失業保険申請件数が増加したことを受け、労働市場の悪化も懸念された。この日の東京株式市場では、一時120円を超える上昇となる場面があったが、バイデン次期大統領が1.9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策を発表すると、市場では売りが優勢となり日経平均株価はマイナス圏に転じた。週末で積極的にポジションを傾ける向きは少なく、後場に入ってからも軟調な値動きが続いた。

 個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>が安く、任天堂<7974.T>やトヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>が値を下げた。村田製作所<6981.T>やファナック<6954.T>、キーエンス<6861.T>が軟調だった。レノバ<9519.T>や岩谷産業<8088.T>、ウエストホールディングス<1407.T>といった主力環境関連株が売られた。

 半面、前12月期業績が上振れて着地する見込みを発表したキヤノン<7751.T>が大幅高となり、中外製薬<4519.T>やZホールディングス<4689.T>、KDDI<9433.T>が高い。半導体関連株が軒並み高となり東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>、SUMCO<3436.T>、ディスコ<6146.T>などが買われた。バルミューダ<6612.T>やエヌ・ピー・シー<6255.T>、ウェルスナビ<7342.T>などの中小型株も値を上げた。

出所:MINKABU PRESS

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