国内外の注目経済指標：米金融政策は現状維持の公算 1月23日14時38分

1月25日-29日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■26日（火）日本時間27日午前0時発表予定
○(米)1月CB消費者信頼感指数-予想は88.8
参考指標となる1月ミシガン大学消費者信頼感指数は、79.2で12月実績を下回った。景気回復への期待はあるものの、ウイルス感染拡大などによって1月の消費者信頼感は、12月実績の88.6とおおむね同水準となる見込み。政治不安は解消されていないことから、信頼感指数は、やや悪化する可能性もある。

■27日（水）日本時間28日午前4時結果発表
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）理事会-予想は政策金利の据え置き
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は1月14日、「インフレに問題が生じない限り、利上げしない」との見方を示した。また、イエレン次期米財務長官候補は、19日の指名承認公聴会で「債務拡大につながっても恩恵は代償を上回る」との考えを示した。FRBと財務省は協調しており、長期金利の上昇を抑制するための措置について今回のFOMC会合で議論される可能性がある。

■28日（木）午後10時30分発表予定
○(米)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+4.1％
10-12月期の製造業、サービス業の業況はまずまず良好だったが、個人消費はさえない状態が続いている。ただ、経済支援策による景気下支えの効果もあること、参考指標となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」は、1月21日時点で前期比年率+7.5％の高い成長率を予測しており、10-12月期の成長率は市場予想を上回る可能性がある。

■29日（金）午後10時30分発表予定
○(米)12月PCEコア価格指数-予想は前年比+1.3％
行動制限の強化を受けてサービス消費は引き続き軟調。消費者物価コア指数の上昇率は鈍化していないが、感染再拡大による活動規制の強化は個人消費全般を抑制しており、12月のコア価格指数の伸び率はやや鈍化する可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・25日（月）：（独）1月IFO企業景況感指数
・26日（火）：（英）ILO11月期失業率、（米）11月ケース・シラー20都市住宅価格指数
・27日（水）：（米）12月耐久財受注、
・28日（木）：（独）1月消費者物価指数、（米）12月新築住宅販売件数
・29日（金）：（日）12月失業率・有効求人倍率、（日）12月鉱工業生産速報、（独）10-12月期国内総生産速報値、（独）1月失業率、（米）1月シカゴ購買部協会景気指数

＜FA＞