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日経平均は反落、アジア株安受け弱含み  1月26日16時04分

日経平均は反落。25日の米国市場でNYダウは3日続落し、36ドル安となった。バイデン政権が掲げる追加経済対策の行方に不透明感がくすぶるほか、製薬大手メルクが新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表したことも失望を誘った。ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新したが、本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで125円安からスタート。寄り付き後も香港株などアジア市場が全般軟調だったことが重しになり、後場に28527.81円(前日比294.48円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比276.11円安の28546.18円となった。東証1部の売買高は10億
7061万株、売買代金は2兆3130億円だった。業種別では、海運業、ゴム製品、非鉄金属が下落率上位だった。一方、電気・ガス業や水産・農林業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の58%、対して値上がり銘柄は38%となった。

個別では、ファーストリテ<9983>が2%超、エムスリー<2413>が4%超の下落となり、前日から一転して日経平均の押し下げ役となった。トヨタ自<7203>も2%超の下落。今期の生産計画を維持すると報じられたが、引き続き減産への懸念が拭えなかったようだ。その他では任天堂<7974>やキーエンス<6861>がさえない。ソニー<6758>は小幅に下落した。川崎船<9107>が6%下落するなど、海運を中心に景気敏感セクターは軟調ぶりが目立った。また、DmMiX<7354>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、決算評価が高かった日本電産<6594>や、東エレク<8035>など半導体関連株の一角は上昇。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮めた。東京電力HD<9501>とキヤノン<7751>
は売買代金上位のなかでも堅調ぶりが目立った。JSR<4185>は決算や取締役人事を受けて5%上昇し、インソース<6200>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。


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