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ひとまず安心感広がるが「揺れる投資家心理」  2月25日12時28分

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;30156.48;+484.78TOPIX;1927.65;+24.58


[後場の投資戦略]

 本日の日経平均は500円近い上昇で前場を折り返し、2月末の配当権利落ち分の影響
(12円程度)をこなしつつ前日の下落分を即座に埋めてきた。一時1.43%と1年ぶりの水準を付けるなど米長期金利の上昇が続くなか、正直なところ巷間言われるような500円近い値幅で行って来いとなるほどの材料があったようには感じられない。ただ、日米株とも高値警戒感がくすぶるなかで、いったん急落を挟む必要もあったのかもしれない。実際、テスラは急落時にキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントが買い増ししたことが明らかになり、急反発した。株式相場全体の底堅さを象徴するような動きで、安心感につながっただろう。

 また、前日は香港ハンセン指数が1993年以来となる株取引の印紙税率引き上げを嫌気して急落。本日の動向が注目されたが、ひとまず反発している。

 一方、今週に入り米政権の用意する1.9兆ドル規模の経済対策は過大であり、インフレを加速するとの懸念も浮上してきた。前日の東京株式市場では不動産株やファーストリテが逆行高を演じていたが、「コロナ後の経済」を模索する投資家心理を表しているようだ。株式相場の底堅さが改めて確認できた一方、揺れる投資家心理に大きく振らされる場面が改めて出てくるかもしれない。このあたりの詳しい話はまた次回以降としたい。
(小林大純)


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