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米国の低金利政策長期化で歳入に関する措置への関心は高まる可能性  2月25日10時31分

 24日のニューヨーク外為市場では、米国の低金利政策は長期間維持されるとの見方が再び広がったことから、主要通貨に対するドル買いは縮小した。米長期金利は一時1.4%を超えたことや、欧米諸国の株高を意識した円売りが観測されており、ドル・円は一時106円11銭まで買われたが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言後にドル買いは、やや縮小した。

 市場関係者の間からは「パウエル議長がインフレ目標の達成には3年以上の期間を要する可能性があるとの認識を表明したことは想定内」との声が聞かれているが、一部の関係者は「現時点でFRBは長期金利の上昇を問題視していないことから、長短金利差はさらに拡大する可能性がある」と指摘している。ただ、長期金利のさらなる上昇は米国株式を圧迫し、債務の持続可能性への懸念は高まることから、歳入に関する米財務省の措置が改めて注目されることになりそうだ。


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