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NYの視点:パウエルFRB議長、金融緩和維持する公約を再表明  4月13日07時42分

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、CBS「60 minutes」でのインタビューで、速やかな経済の回復にもかかわらず、金融緩和を維持する公約を繰り返したほか、本年の利上げの確率は極めて低いと答えた。インフレは引き続き抑制され、パンデミックによる損傷から立ち直るために数百万人の国民が依然支援が必要との考えを再表明した。回復が完了するまで、経済を支えていくためにできることすべてを行うと断固とした姿勢を表明。現在のインフレは1.6%前後で推移しており、FRBの目標2%をかなり下回ったまま。議長は、インフレが2%を若干上回る水準で持続する軌道が見られた場合、利上げを開始するとした。

経済は危機の最悪期以降、1300万人超の雇用を回復したものの900万人近くが依然失業中。議長は特にパンデミックによる損傷を受けた低賃金の雇用者へのさらなる支援が必要と考えている。

一方、パンデミックの脅威が引き続き後退すれば、経済や雇用の拡大が今後数か月内に加速する状況が整いつつあると短期的見通しで楽観的な見解を示した。ワクチン、強い財政・金融支援を背景に経済は速やかに成長し雇用拡大を加速させるとの考え。FRBの見通しでは、経済が数か月連続で100万近くの雇用創出が可能だとした。の最新の見通しで、FRBは2021年の国内総生産(GDP)で6.5%成長と、1984年来で最大の伸びを予想している。

同時に、ウイルス感染の再拡大が再度の経済活動の停止に繋がる可能性が最大の経済のリスクになると警告した。セントルイス連銀のブラード総裁は、国民の75%がワクチンを接種したら、緩和縮小の協議も可能になる可能性を指摘している。金融政策は、度々FOMCの声明などで明らかにされているように、ウイルスの展開次第ということになる。





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