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NYの視点:今週の注目:FOMC、BOJ、米・ユーロ圏Q1GDP、バイデン大統領の議会演説  4月26日07時35分

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から増加した。

今週は米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を予定しているほか、日本銀行も金融政策決定会合を予定しており、注目が集まる。また、バイデン大統領は28日に就任後初めて、議会で演説する予定となっており、政権が進めているインフラ計画や気候変動対策に加えて、富裕税などに関する言及に注目。

キャピタルゲイン税の税率引き上げなどの具体案が出されると、投資家の警戒感が再燃し、リスク回避の動きに繋がる可能性がある。バイデン政権はパンデミック対応で成立させた1.9兆ドル規模の経済対策に加えて、2.3兆ドル規模にのぼるインフラ整備を計画している。巨大財政赤字の財源確保のため富裕層に対する増税はバイデン大統領が選挙時から掲げている政策の一つ。回復に目処が立った場合、速やかに協議が開始される可能性もある。

そのほか、米国、ユーロ圏1-3月期国内総生産(GDP)に注目が集まる。米国では6.5%近くの高成長が予想されている一方で、ユーロ圏は2四半期連続のマイナス成長で、テクニカルリセッション入りとなる見込みで、明暗を分ける。ただ、第2四半期ではユーロ圏が再びプラス成長に回復することを織り込むユーロ買いが再燃しつつある。

さらに、米国では消費関連指標に加えて、FRBがインフレ指標として最も注視しているPCEコアデフレーターに注目。FRBは27日、28日に開催するFOMCで金融政策を据え置く見込み。ワクチン接種ペースの加速、追加財政策、大規模金融緩和が奏功し2021年の経済は6.5%成長が予想されているほか、インフレの上昇を受け、早くて6月会合で緩和縮小の戦略協議が開始されるとの思惑も市場で浮上している。しかし、パウエル議長は、新型コロナウイル変異種感染やワクチン普及動向に依然かなりの不透明性があり、物価安定や最大雇用の目標達成には「程遠い」との考えを繰り返す可能性が強い。4月会合でも、経済が回復軌道にあっても、緩和策の解消を急がない断固とした姿勢が示される可能性が強く、ドルの上値を抑制すると考える。

■今週の主な注目イベント
●米国
26日:3月耐久財受注、4月ダラス連銀製造業
27日:2月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、4月消費者信頼感指数、4月リッチモンド連銀製造業指数
28日:FOMC、パウエル議長会見、3月卸売在庫、バイデン大統領が議会で演説
29日:新規失業保険申請件数、1-3月期国内総生産(GDP)、3月中古住宅販売仮契約
30日:1-3月期雇用コスト指数、3月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、4月ミシガン大消費者信頼感指数

●欧州
26日:独IFO、スペイン3月PPI
27日:ラガルドECB総裁が講演
28日:デギンドスECB副総裁、討論会に参加
29日:ユーロ圏4月消費者信頼感、独4月CPI、失業者数
30日ユーロ圏、独、仏、伊、スペイン1-3月期GDP、ユーロ圏、仏、伊4月CPI、ユーロ圏、伊4月失業率

●日本
27日:日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見
28日:3月小売売上高




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