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国内外の注目経済指標:米FOMC会合で金融緩和策の現状維持を決定へ  6月12日14時44分

6月14日-18日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■15日(火)午後9時30分発表予定
○(米)5月小売売上高-予想は前月比-0.4%
参考となる4月実績は前月比横ばい。新型コロナウイルス対策の一つである現金支給の効果が薄れていることが要因。3月実績は上方修正されている。5月については現金支給の効果が薄れていることから、前月比でやや減少する見込み。ただ、貯蓄は高水準を維持していることから、経済活動の再開によって個人消費は6月以降、やや持ち直す可能性がある。

■16日(水)午前11時発表予定
○(中)5月小売売上高-予想は前年比+14.0%
参考となる4月実績は前年比+17.7%。中国経済は昨年4月頃に底打ちしたとみられており、個人消費は持ち直しつつあったことから、前年比での大幅な伸びは期待できない。ただ、5月実績も中国経済の持続的成長を示唆する数値になるとみられており、市場予想は妥当な水準か。

■16日(水)日本時間17日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は金融政策の現状維持
バイデン大統領が提示している大型インフラ投資計画に増税案は含まれない可能性があることから、米国経済の失速に対する警戒感は低下しつつある。ただし、大規模な財政支出によって政府債務は拡大しており、国債利回りの上昇が警戒されていることから、今回のFOMC会合では金融緩和策の早期縮小の必要性について議論される可能性がある。FOMCの声明は、金融緩和策の早期縮小について慎重であることを示唆する内容となる可能性が高いとみられる。

■18日(金)決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
ワクチン接種拡大が日本経済に与える影響などが考慮されそうだが、現行の金融緩和策の効果を慎重に見極める必要があることから、現行の金融緩和策は長期間維持される見込み。9月末に期限を迎える新型コロナウイルス対応の資金繰り支援特別プログラムの延長の可否についても議論されるようだが、今回の会合で期限延長が決定される可能性がある。経済活動を金融面からしっかりと支援する姿勢を打ち出していくとみられる。
・予想レンジ:108円00銭−111円00銭

○その他の主な経済指標の発表予定
・14日(月):(欧)ユーロ圏4月鉱工業生産
・15日(火):(欧)ユーロ圏4月貿易収支、(米)5月生産者物価指数、(米)5月鉱工業生産
・16日(水):(日)5月貿易収支、(中)5月鉱工業生産、(英)5月消費者物価指数、(米)5月住宅着工件数
・17日(木):(NZ)1-3月期国内総生産、(豪)5月失業率
・18日(金):(日)5月全国消費者物価指数、(英)5月小売売上高




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