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建党100年、習近平の狙い——毛沢東の「新中国」と習近平の「新時代」【中国問題グローバル研究所】  6月28日14時48分

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」(※1)にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。

———

建党100周年と米中覇権の分岐点に遭遇した習近平は、そのタイミングを最大限に利用して、毛沢東の「新中国」と習近平の「新時代」という二つの「新」に中国を区分し、一党支配体制の維持と対米勝利を狙っている。「父を破滅に追いやったトウ小平を乗り越える」結果が付随するのが、内心の狙いでもあろう。

◆「新中国」を建設した毛沢東
1949年10月1日に毛沢東が天安門の楼上で「中華人民共和国」誕生の宣言をした時には「今天、中華人民共和国成立了!(今日、中華人民共和国が成立した!)」と表現した。

天地に鳴り響き、大地を揺らさんばかりの熱狂が全中国を包んだ。

このとき人民は「中華人民共和国万歳!」とは叫ばなかった。叫んだのは、


新中国万歳!


毛主席万歳!


中国共産党万歳!


中国人民解放軍万歳!

である。

なぜなら、新しい国名に関して、「中華人民共和国」とするのか、それとも「中華人民民主共和国」にするか、はたまた「中華人民民主国」にする方がいいかなど、多種多様な意見が出ていたからである。

6月21日のコラム<中国共産党建党100周年にかける習近平——狙いはトウ小平の希薄化>(※2)にも書いたように、毛沢東は「新民主主義」を唱えていたので、建国当時は多党制で、現在の政治協商会議に相当するものが政府を構成していた。

それくらい「民主」にこだわったために、必ずしも「中華人民共和国」という国家の呼称が行き渡らず、誰もが「新中国」と熱狂的に叫んだ。私の頭の中にも「新中国」という「音」が浸み込んでいる。

別の角度から見れば、中国が言うところの「民主」が何を意味しているか、特に香港問題などに関しては、この「言葉の定義」に騙されてはいけない。

◆憲法に書き込んだ習近平の「新時代」
それはさておき、習近平は2017年10月に開催された第19回党大会で「習近平の新時代中国特色ある社会主義思想」(※3)を唱え、党規約に書き込んだだけでなく2018年3月に開催された全国人民代表大会で憲法改正を行い、憲法にも書き込んだ。

この「新時代」は「新中国」と「対」を成すもので、

毛沢東——新中国

習近平——新時代

と、中国という国家、あるいは中国共産党の歩みを「毛沢東と習近平」によって二つに分類するという考え方に基づく。

だから、上記のコラム<中国共産党建党100周年にかける習近平——狙いはトウ小平の希薄化>(※4)に書いたように、中国共産党歴史展覧館の第一部分と第二部分が毛沢東で、第四部分とこれからの「10年あまり?」は習近平によって描かれるという道筋になっている。

第三部分は「トウ小平+江沢民+胡錦涛」という、「習近平の新時代」が登場するまでの「過渡期的指導者」に過ぎないという位置づけになるのである。

◆何が「新時代」か?
何を以て「新時代」と称するのかというと、2010年以降にGDPが日本を抜き世界第二の経済大国になったことが大きい。

なぜなら、それまでは圧倒的な世界一の国家として君臨していたアメリカが、「もしかしたら中国に追いつかれ、追い抜かれるかもしれない」という時代に入ったからだ。

このことは中国にとっては1840年から始まったアヘン戦争などに代表される、長きにわたって先進列強諸国によって屈辱を受けていた中華民族の「偉大なる復興」へと一歩を踏み出すことができるようになったことを意味し、習近平政権は「中華民族の偉大なる復興」と「中国の夢」を国家スローガンとして歩み始めた。

すなわちアメリカと国力が拮抗する時代に入ったということだ。

それを可能ならしめたのは、1989年6月4日に起きた天安門事件に対する対中経済封鎖を解除させた日本だ。あのとき中国共産党による一党支配体制崩壊を日本が回避させてくれた。あの危機を回避できたということは、何れはアメリカと肩を並べる日が来ることを意味してもいた。習近平は、その時代に遭遇した。

そこで、2012年11月に中共中央総書記になった習近平は、中国を組み立て工場のプラットフォーム国家から抜け出させ、ハイテク国家に持っていくための「中国製造2025」を指示した。これこそはアメリカと中国の覇権争いが現実化していく最も大きな要素となっている。

習近平は経済においてアメリカにキャッチアップするだけでなく、「中国製造2025」により、半導体や宇宙開発あるいは軍民融合(軍のハイテク化)など、ハイテク世界における世界制覇を狙っており、これは世界史上、これまでにない「新しい時代」の覇権争いを米中間にもたらす結果を招いた。

中国は「新段階」=「新時代」に入ったのだ。

◆習近平の狙いは?
習近平の狙いを大きく分ければ、一つは「アメリカに追いつき追い越すこと」であり、もう一つは「中国共産党による一党支配体制の維持」である。

前者は「ツキディデスの罠」という言葉があるように、世界でトップにいた国家は、いつかはその二番手によってキャッチアップされ追い越されるかもしれないという運命から逃れることは出来ない。だから一位にいる国家は、必ず二番手として追い上げてくる国家を潰そうとする。

習近平にとってラッキーなのは、彼は正にこの時代に中国のトップ指導者の職位に就いていたことだろう。だから、どのようなことがあってもアメリカに潰されまいとさまざまな戦略を練ってきた。「一帯一路」構想などもその一つだ。

一方、アメリカが中国を潰そうとすればするほど、中国人民は一致団結して「中華民族の誇り」を守ろうとし、「中華民族の偉大な復興」を成し遂げてくれる中国共産党を擁護する。屈辱に満ちた中華民族の歴史を覆し、ここまで中国を発展させることができた党は中国共産党以外にないと、「言論の不自由」などに多少の不満を持っても、結局中国共産党を肯定しているのである。

そのプライドを持つことを、トランプ前大統領が可能にしてくれた。

バイデン政権は国際社会に戻ってきているので中国は警戒しているが、しかし中国一国に対して、アメリカ一国では対抗する力がなく、他国を巻き込まないと中国一国に対抗できないほど中国が力を付け、アメリカが弱体化していることを、中国人民は喜んでいる。

そこまで持ってきた中国共産党を肯定している者が多い。

習近平にとってさらにラッキーなのは、その「中国共産党建党100周年記念」という大きな節目の年に中国のトップの指導者であったことだ。この周期は百年に一度しか訪れないので、この巡り合わせをフルに活用しないはずがないだろう。

「毛沢東の新中国」と匹敵する「習近平の新時代」を築くためには、憲法改正を断行してでも何としてでもトップに立っている長い時間が必要となる。だから国家主席の任期を撤廃した。中共中央総書記に関しては、もともと党規約には「任期」が書かれていないので、党のトップに立ち続けることは、現行の党規約で十分に行ける。

◆一党支配体制を維持するための最大の武器は「言論弾圧」
アメリカに潰されないようにする大前提として、中国共産党による一党支配体制維持が不可欠となる。

中国共産党の長い歴史を見れば、「言論」こそは最大の武器で、その言論を統一させておくことが一党支配体制を維持する基礎になっていることが分かる。

しかし習近平の父・習仲勲は、生涯を懸けて「言論の自由」を唱えてきた。「不同意見(異論)を認めなければならない」として、1990年にトウ小平によって再び失脚に追い込まれる前日まで、「不同意見を認める法律」を制定することに力を注いでいた(詳細は『裏切りと陰謀の中国共産党100年秘史 習近平 父を破滅させたトウ小平への復讐』)。

その父の信念を裏切ってでも、習近平は一党支配体制を維持する方を選んだ。

昨日、香港の『リンゴ日報』が廃刊に追い込まれた。一党支配体制を維持し、「習近平の新時代」を貫徹するためには、「言論弾圧」が最も大きな武器となる。

しかし、それこそが逆に習近平のアキレス腱でもあることに注目したい。

ネット空間で自由に発信することに喜びを覚える中国の若者の大多数は、ネット規制がこれ以上強くなれば不満の方を強く抱くようになる可能性を秘めている。

なお日本は、政界が一部の親中派大物によって牛耳られていることが多いため、中国共産党を強化する方向にしか動いてない。安倍前政権も菅現政権も、習近平に忖度することしか考えていない。それが日本国民に不幸をもたらす結果を招くことに、一人でも多くの日本人が気づいて欲しいと望む。『リンゴ日報』の廃刊は他人事ではないのである。その危機は目前に迫っている。

写真:ロイター/アフロ

※1: https://grici.or.jp/
※2: https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210621-00244111/
※3: http://cpc.people.com.cn/19th/n1/2017/1022/c414305-29601329.html
※4: https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210621-00244111/



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