株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

関西スーパ、ダイコク電、インプレスなど  8月31日15時58分


<2875> 東洋水産 4555 +35続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も4800円から5000円に引き上げている。海外即席めん事業の懸念が払拭され、中長期の成長性に対する見通しがクリアになってきた可能性があることを評価引き上げの背景としている。米国では生産能力不足の解消が進んでおり、シェア奪取は可能とみている。また、原材料高の対応として値上げが進む可能性なども指摘。

<4185> JSR 3815 +110続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3200円から4500円に引き上げている。半導体材料での継続的な成長に加え、ライフサイエンスでの増益幅の拡大により、23年3月期以降の増益率はセクター内で相対的に高くなると予想している。また、経営陣の実行力などガバナンスの観点での魅力が株価には織り込まれていないとも指摘している。

<2121> ミクシィ 2529 +44続伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも3200円から3300円に引き上げている。ライフスタイル事業及びスポーツ事業が堅調に立ち上がっており、22年3月期以降の業績予想を引き上げているもよう。従来にはなかった若年層のユーザー取り込みが進むことで、業績伸長は可能と考えているようだ。22年3月期営業利益は会社計画レンジの120-150億円に対して200億円を予想。

<8795> T&DHD 1335 -44大幅安。米長期金利の低下をマイナス視して、保険株はほぼ全面安の展開になっている。米10年物国債利回りは前週末の1.31%台から1.27%台にまで低下している。引き続きジャクソンホール会合におけるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて、金融緩和長期化・低金利長期化が意識される状況となっているようだ。前日の米国市場でも銀行株や保険株などが売り優勢の展開になっていた。

<2590> DyDo 5620 +310大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は27.4億円で前年同期比1.2%減益となり、第1四半期の同42.5%減から減益率は大幅に縮小している。据え置きの通期計画42億円、前期比25.0%減に対する進捗率も高く、5-7月期は想定以上の収益回復と受けとめられているようだ。自販機チャンネルやサプリメント通販など国内飲料事業の増収効果が強まっているもよう。

<7182> ゆうちょ銀行 963 +5続伸。発行済み株式数の16.67%に当たる7億5045万4980株の消却を発表している。将来的な希薄化要因の消滅としてポジティブ視する動きが優勢に。ただ、プライム市場を選択する方針を示しており、流動株比率向上に向けた自己株式の消却は想定線とも捉えられる。依然としてプライム上場要件基準には達していないとみられ、今後も株式売出などのコーポレートアクションが想定されるため、好反応は限定的にとどまる。

<9919> 関西スーパ 1538 +218急騰。H2Oリテイリング完全子会社であるイズミヤ、阪急オアシスの2社と株式交換の方式により経営統合すると発表している。これに伴い、H2Oリテイリングの同社株持ち分は現在の10.66%から58.00%に上昇、同社はH2Oリテイリングの連結子会社となる。
同社にとっては、スケールメリットの拡大、H2Oリテイリングとの共同調達や商品開発などでの連携強化などが期待できる状況に。

<9479> インプレス 269 +23急伸。メディアドゥとPOD書籍出版市場の拡大を目的とした業務提携について協議・検討を開始することで合意したと発表している。両社が持つPOD書籍出版のノウハウを生かし、出版のDXを促進する新しい出版環境をすべての著者・出版者に提供していくもよう。将来的にはPOD書籍出版サービス会社を共同で設立することも視野に入れているようだ。業容拡大へのインパクトが意識される展開になっている。

<3659> ネクソン 2010 -67大幅反落。中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署では、未成年者によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表している。ゲーム企業に対し、未成年者へのサービス提供を週末や祝日などに限定し、時間も1日1時間までとするよう求めるようだ。新たな規制強化を嫌気して前日の米国市場では中国ゲーム会社の株価が下落、中国市場のウェイトが高い同社などにも売り圧力が波及している。

<6430> ダイコク電 1065 +150ストップ高比例配分。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の2億円から6.5億円にまで引き上げ、前年同期は2.2億円の赤字であった。情報公開端末「REVOLA」など主力製品の販売が堅調に推移、業務改善や効率化の推進効果なども上振れ要因に。年間配当金も40円から55円に引き上げている。また、株主優待の再開も発表、保有株数や保有期間ごとにQUOカードを贈呈する。





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