株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

JR西、日金銭、フジなど  9月02日16時09分

<8725> MS&AD 3717 +96大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3650円から4600円に引き上げている。コロナ影響の剥落による22年3月期の業績回復への期待などで、6月下旬から株価は上昇しているが、株価水準には依然として割安感が残されていると指摘。また、海外子会社の収益性改善、並びに国内の業績の回復により、23年3月期以降も株主還元の余地が拡大するとみているようだ。

<6036> キーパー技研 3810 +170大幅続伸。前日にキーパーラボ運営事業の8月月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.8%増、平均単価が同20.8%上昇した一方、来店台数は同15.8%減少した。16カ月連続の増加となったが、前月は同52%増などここまで2ケタ増が続いていた中で増収率は縮小。ただ、西日本を中心とした記録的な大雨の影響が背景で、9月は大きな反動による驚異的な実績が期待できるとされ、ポジティブな反応に。

<6418> 日金銭 614 +54急騰。財務省は前日、2024年度上半期をめどに発行する新1万円札の印刷開始式を開いている。発行前に民間事業者がATMや自動券売機の改修などの準備ができるように早めに印刷を開始したもよう。同社は紙幣鑑別機などを手掛ける貨幣処理機の大手企業であり、新紙幣対応需要の今後の本格化を思惑視する動きが強まっているようだ。

<6383> ダイフク 10100 +330大幅続伸。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を13000円でカバレッジを開始した。中期経営計画が「保守的」という理由による株価調整はミスプライシングである公算が大きいと指摘。「新常態」において「DX」「巣ごもり消費」などを担う、EC関連の世界トッププレイヤーとして、再評価の余地は大きいと分析する。24年3月期営業利益は640億円程度の市場コンセンサスに対して680億円を見込む。

<4182> 菱瓦斯化 2221 +115大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2400円から2900円にそれぞれ引き上げた。スマホのカメラレンズ材料の在庫調整進展により最大の懸念材料が払拭されたこと、第1四半期決算発表後の株価下落で割安感が生じたことなどを格上げの背景としている。22年3月期営業利益は従来予想の510億円から585億円にまで上方修正。

<6723> ルネサス 1272 +47大幅続伸。前日に説明会を開催し、評価材料につながった。Dialog Semiconductorの買収完了により、両社製品を組み合わせた製品「ウィニング・コンビネーション」についての説明会であった。統合によるコスト・売上シナジーが当初発表通りに進捗の見通しとしているほか、シナジー金額は保守的とのコメントもあったようだ。また、従来の買収経験からPMIは順調に進む可能性が高いともされている。

<8278> フジ 2133 +113大幅続伸。MV西日本との経営統合を発表している。22年3月1日を効力発生日として、イオン<8267>の連結子会社となる共同持株会社を設立するようだ。24年3月には合併することを目指している。株式交換を実施する計画のようだが、詳細は現在決定していない。同社は1部上場を維持し、MV西日本は非上場となる。規模拡大によるスケールメリット、イオンとの連携強化効果などを期待する動きが優勢に。

<8057> 内田洋行 5320 +190下げ渋って大幅反発。前日に21年7月期決算を発表、営業利益は104億円で前期比43.1%増、先週に発表した上方修正水準での着地となった。期末配当金は従来計画120円から140円に引き上げへ。22年7月期は53億円で同48.9%の大幅減益見通し。減益見通し受けて売り先行も、GIGAスクール構想など教育ICT案件の一巡などは想定線でもあり、売り一巡後は目先のあく抜け感が優勢となっているようだ。

<2593> 伊藤園 7000 +30続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は63.1億円で前年同期比49.7%増益となっている。通期予想の200億円、前期比19.9%増は据え置いている。前年冷夏の反動や人出の回復により茶系飲料の販売が回復したほか、タリーズコーヒーの赤字も解消する形に。想定を上回る進捗とは捉えられるが、年初来の上値抵抗線を突破するだけのサプライズにまでは至らず、目先の出尽くし感も優勢となっている。

<9021> JR西 5208 -803急落。4854万5400株の公募増資、412万1700株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。新株発行株数は最大で現発行済み株式数の27.5%に達する。株式価値の希薄化を嫌気する動きが強まる形に。調達資金は約2786億円、設備投資資金に充当していくようだ。同社の大幅な希薄化につながる公募増資実施を受けて、他の電鉄株にも連想売りが波及している。



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