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ベルトラ Research Memo(5):事業ポートフォリオの再構築により企業価値の最大化を目指す(1) 10月05日15時05分

■中長期の成長戦略・トピックス

1. 事業ポートフォリオの再構築
ベルトラ<7048>は現在、現地体験ツアーのOTAとして「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進している。今後は、同社の競争優位性の源泉となりうる資産を活用した新たな観光系IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業の多角化を進め、旅行回復と新たな観光系IT事業との2軸で企業価値最大化を目指していく。具体的には、VELTRA OTA事業では海外旅行、国内旅行、VELTRA B2B(SaaS)、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではインバウンド向けメディア事業、観光産業支援型クラウドファンディング、プラットフォーム事業(リンクティビティが展開)の3分類からなるポートフォリオを計画している。

2021年12月期上期は各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、アフターコロナにおけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。

2. VELTRA OTA事業
2021年度は世界規模での早期需要回復が見込めないなか、経営資源を最適化し、需要回復が見られる市場に対して販売を強化しつつ、アフターコロナを見据え旅先での体験だけでなく旅前や旅後の価値を拡大するためにサービスの強化を図っている。

海外市場については、2021年7月時点での海外渡航は事実上不可能な状況となっている。同社は、ワクチン接種で効果が現れるのは2022年からと予測しており、需要回復時に経営リソースを投入する予定である。一方、国内市場については、ワクチン接種が一定数進めば国内旅行の需要が先行して回復すると予測しており、国内向け商品ラインナップの強化を進めている。

同社はオンラインツアーの実施を検討している自治体や法人向けに、ツアー造成の支援・コンサルティング事業を行っているが、その一環として、アフターコロナの旅前、旅後市場も視野にオンライン・アカデミーの法人向けを開始した。一例を挙げると、伊勢市と伊勢市観光協会の共同事業である「オンラインツアー等造成促進事業」を同社が支援した。同社はこれまでの経験を生かし、企画の立案や実施にあたっての配信環境の構築や配信方法などを解説するオンラインツアー造成講座や、伊勢市観光協会と実施しているモデルツアーの催行などを進める。このように、観光事業者との接点を維持・拡大することで、同社はファンを育成する方針だ。

そのほかのトピックスとしては、宅食サービス「世界のGOHAN」を2021年3月より本格始動した。「世界のGOHAN」とは、「食べる世界旅行」をコンセプトに、同社の会員などに向けてレストラン料理を届けるサービスである。飲食店への時短営業要請が継続され、外食の機会が引き続き減少することが予想されるなか、食事の宅配サービス利用は増加傾向にある。一方で同社は、会員210万人に向けた新たな付加価値の提供として、旅の重要な要素でもある「食」のサービスを提供することを企画した。外出が難しいなかで、同じメニューを囲んだリモート女子会、離れた家族や親戚にギフトとして贈るなどの用途を想定している。今後は、世界5大陸の料理をカバーするなど各国の特徴豊かなメニューを取り揃え、より幅広いラインナップを提供するほか、オンラインで世界各地と繋ぐ「オンライン・アカデミー」とコラボレーションし、宅配された食事を楽しみながら旅行気分を味わえる特別イベントを企画・開催することなども計画している。

このように、市場状況を踏まえ、そこに自社の強みや企業イメージを融合させた新サービスの展開と、今後のさらなるサービス拡充を進める姿勢は、コロナ禍でもトップラインを伸ばすポテンシャルを高めるものとして、弊社では期待している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)




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