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日経平均は8日続落、独歩高から独歩安、インフレ懸念もあるが国政がもはや重しか 10月06日12時07分

 日経平均は8日続落。278.06円安の27544.06円(出来高概算8億3640万株)で前場の取引を終えている。

 5日の米株式市場でのNYダウは311.75ドル高(+0.91%)と反発。9月のISM非製造業景況指数が61.9と市場予想(59.9)を上回ったことで景気回復期待が再燃。また、与党民主党内で交渉が続いている税制・支出法案を巡り、反対姿勢を示していた穏健派のマンチン上院議員が規模で妥協する姿勢を示したことも好感され、上げ幅を拡大。
米長期金利が1.5%台半ばまで上昇していた中ではあったが、ハイテク株も押し目買いが優勢となり、ナスダック総合指数は1.25%高と大幅に反発した。

 米株高を引き継いだ日経平均は211.79円高の28033.91円でスタートすると、そのまま28209.82円(387.70円高)まで上げ幅を拡大。しかし、その後に伸び悩むと急失速の展開となった。前場中頃にはマイナス圏に転じると、ずるずると下げ幅を拡げ、一時は27475.88円(346.24円安)まで下げた。前引けかけては下げ渋ったが、本日の安値圏で前場を終えている。

 個別では、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>など大手海運株が大幅下落。朝方上昇していた東エレク<8035>やアドバンテス<6857>などの半導体関連も下落に転じている。ソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>も軟調で、トヨタ<7203>は大幅に下落。そのほか、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、村田製<6981>なども冴えない。リオープン(経済活動再開)銘柄への物色も一段落で、JAL<9201>、JR東海<
9022>、エイチ・アイ・エス<9603>、エアトリ<6191>、ラウンドワン<4680>なども総じて大きく売りに押されている。

 一方、セメント出荷価格の引き上げを発表した太平洋セメント<5233>が急伸し、住友大阪セメント<5232>などと共に値上がり率上位に入った。また、好決算や業績上方修正を手掛かりにTSI HD<3608>や日金銭<6418>が大幅高。証券会社によるレーティング格上げなどを背景に日本電気硝子<5214>、ダイセキS<1712>、ZHD<4689>
なども買われている。そのほか、東証1部売買代金上位では任天堂<7974>、キーエンス
<6861>、三菱UFJ<8306>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、INPEX<1605>、ルネサス<6723>、東京電力HD<9501>などが上昇となっている。

 セクターでは空運業、海運業、輸送用機器などが下落率上位となっている一方、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙などが上昇率上位となっている。東証1部の値下がり銘柄は全体の30%、対して値上がり銘柄は65%となっている。

 本日の日経平均は前引け時点でなんと8日続落。前日まで7日続落で、この間の下げ幅は2426.69円にも及ぶ。これだけ下げればさすがに自律反発するのも不思議ではないと思ったが、朝方の反発もむなしく、急失速の展開となり、28000円台の回復は束の間の出来事に終わった。東証1部全体でみれば値上がり数が値下がり数を上回っているが、上昇している銘柄の多くも、朝方から急失速し、上げ幅を半分以上に縮めているものばかりだ。

 それもそのはず。前日と今日とで特に何も変わっていない。株価急落を生み出した要因は何も解消されていない。中国での恒大集団をはじめとした不動産業資金繰り問題や深刻な電力不足、米連邦政府の債務上限問題などは依然くすぶる。米国の政治問題については与野党の間のチキンレースに過ぎず、長期的な波乱要因にはならないと考えるが、短期的にはテクニカル的な調整色を強めている米国株の一層の下押し圧力にはなり得る。

 そして、中国の問題については長期的な話だ。不動産業の停滞から消費減などを通じて他産業へ影響が及べば、実体経済の後退につながる恐れがある。電力不足問題も、同国の環境規制強化のほか、石炭価格の高騰、世界的な脱炭素への急速シフトに伴う構造的変化など複数の要因が絡み合っており、すぐに解決できる問題とはいえない。

 さらに、世界的なインフレ懸念も根強い。石炭価格のほか、天然ガスや原油など世界的にエネルギー価格が高騰している。初期は、コロナ禍からの需要回復や供給体制構築の遅れなど、一時的な需給バランスの乱れによるものと捉えられていた。しかし、世界が同時的に脱炭素へ急速にシフトした結果、再生可能エネルギーなどの新エネルギー分野と、化石燃料などの旧エネルギー分野との間での投資シフトの時間軸での整合性が取れず、需給バランスが構造的な形で崩れているようだ。こうなってくると、自らも懐疑的になってきていると思われる「インフレは一時的」とする米連邦準備制度理事会(FRB)の主張にも一層疑念がもたれる。

 9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、米10年国債利回りが急速に上昇してきたが、初期は、その上昇要因のうちほとんどが実質金利の上昇で説明できた。期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は緩やかに上昇していたはいたが、直近のレンジ内に収まっており、インフレ懸念が過度に強まっていた印象はなかった。

 しかし、その米10年物BEIは5日に2.45と、7月29日の2.43を上抜き、直近3カ月程のレンジを上抜けてきた。上昇確度が高くなり、加速度的な上昇となっており、ここにきてインフレ懸念が強まってきた様子。WTI原油先物価格は5日、期近で2014年11月以来およそ7年ぶりの水準まで上昇した。このままエネルギー価格の高騰が続くと、今年前半に見られた「インフレ懸念・長期金利急騰」の再来もありうる。相場が神経質になってきている分、リスク要因として留意したい。

 そして、国内に目を向けても懸念要素はある。前日、各メディアが岸田新内閣誕生後の世論調査の結果を発表した。内閣支持率はどこも60%を割っており、高いところでも日本経済新聞社とテレビ東京が共同で行ったもので59%。これでも、同調査によれば、政権発足時としては過去3番目に低かったという。ちなみに、読売新聞社が行った調査では56%、低いところでは朝日新聞社の45%、毎日新聞社の49%などがあった。

 菅元首相の退陣で支持率が上がり、衆院選での与党圧勝への期待が高まったことで、9月半ばまでは政局相場による株高基調が生まれていた。しかし、蓋を開けてみれば、支持率に劇的な改善は見られなかった。こうなってくると、株高要因として期待されていた衆院選は今後はリスク要因とみなされかねない。すでに政局相場は終了し、前日までの間に日経平均は8月末以降の上昇分をすべて吐き出しているが、更なる下押しも想定しておいた方がよさそうだ。今日の朝高後に失速した日経平均の動きを見ていても、今後の日本株については前途多難と言わざるを得ない。


<AK>

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