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米国株高や国内政治の不透明感後退で買い戻しの動き強まる【クロージング】 10月26日15時53分

26日の日経平均は大幅に反発。505.60円高の29106.01円(出来高概算11億4000万株)と4営業日ぶりに29000円台を回復して取引を終えた。米国株高や国内政治の先行き不透明感が後退したことから、買い戻しの動きが強まった。前日に弱い値動きを見せていた指数インパクトの大きい値がさ株などが終日強い動きを見せており、後場終盤には一時29160.76円まで上げ幅を広げ、戻りのめどとみられていた25日線水準を突破。引けにかけては高値もち合いとなったものの、25日線を上回っての推移となった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1700に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、銀行と空運を除く31業種が上昇し、海運が3%を超える上げとなったほか、鉄鋼、その他金融、情報通信などの上げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>が堅調で、これら5銘柄で日経平均を225円超押し上げた。半面、エムスリー<2413>、キヤノン<7751>、エプソン<6724>、ニコン<7731>、コニカミノルタ<4902>が軟調だった。

週明けの米国市場は、良好な米企業決算や米民主党のマンチン上院議員がバイデン大統領の歳出策を巡り今週中にも合意に至る可能性に言及したことから、リスクオンの動きとなり、NYダウ、S&P500種指数がともに史上最高値を更新したほか、ナスダック指数も上伸した。こうした流れを引き継ぐなか、東京市場でも半導体や電子部品などの主力株中心に買いが優勢となった。また、31日投開票の衆院選について、一部で「自民党が単独過半数を取れる見込みだ」と報じたため、前日の下落要因となった政局不透明感が和らぎ、買い戻しの動きに繋がったようだ。

日経平均は心理的な節目の29000円を回復し、今月21日の急落前の水準にも接近してきている。関係者からは「アノマリーである選挙時の株高期待が再度高まった」との指摘が聞かれた。東証1部の騰落レシオの25日移動平均は9月に一時150を超え、過熱感を警戒する向きが多かったが、足元では売られすぎを示す70近辺にまで水準を切り下げており、株価の調整局面は終え、再び上昇を期待する投資家も増えつつある。一方で、「海外の商品投資顧問業者(CTA)などの短期筋が売っていたのを買い戻しただけで、何も状況は変わってない」冷静に見ている投資家も多いほか、選挙情勢も週末に向けて刻々と変化するだけに、関連報道に注意しながら振幅の大きな動きが続きそうだ。



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