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ソフィアHD Research Memo(3):インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開(1) 10月28日15時03分

■ソフィアホールディングス<6942>の事業概要

同社グループは、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業、その他を展開している。

セグメント別の業績推移については、損失を計上していた健康医療介護情報サービス事業及び遺伝子情報サービス事業を2019年3月期までに終了した。一方で、2019年3月期にスタートした調剤薬局及びその周辺事業がM&A効果によって急拡大しており、2021年3月期に黒字化するなど、利益面でも収益柱に成長している。通信事業は特定顧客との取引のため安定収益であることに加え、売上高・営業利益とも拡大基調である。インターネット関連事業は売上高・営業利益とも減少傾向であったものの、2022年3月期からはデータセンター運営事業縮小の影響が一巡したことに加え、M&A効果も寄与し、拡大基調に回帰する見込みだ。

1. インターネット関連事業
インターネット関連事業は、SRIがインターネット関連のシステム受託開発等、CVHがホスティングサービスやSSL証明書販売等、AQAが不動産仲介業者向けASPサービス等、STE(SRIの子会社)がSE、PM人材派遣のシステムエンジニアリングサービス(以下、SES事業)を展開している。

事業会社別の売上高推移については、SRIがデータセンター運営事業の縮小等により減少傾向であるものの、CVH及びAQAはストック型売上のため安定収益で、おおむね横ばいで推移している。なお、2021年4月よりSSL証明書販売事業をSRIからCVHに移管している。

(1) SRI
SRIは、従来はデータセンター運営事業を主軸としていたが、事業ポートフォリオ見直しに伴い、データセンター運営事業を縮小したほか、2021年4月にSSL証明書販売事業をCVHに移管した。現在は、IT・インターネット領域において、SRIがシステムコンサルティング・受託開発事業、インフラコンサルティング・構築・運営事業を展開している。

SRIは、データセンター・ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツと業態の垣根を越えたワンストップソリューションを提供できること、大手企業を中心とする安定した顧客基盤を有していること、データセンター事業で蓄積した豊富な実績と技術力を有していることなどが強みである。なお、システム・インフラ関連における元請・二次請比率は、エンドユーザーである一般企業からの直接受注が3割強、NTTデータ<9613>等の大手SIerやデル・テクノロジーズ等の大手IT関連メーカーを経由した受注が6割強となっている。

SRIの売上高は、データセンター事業の縮小に伴い、2017年3月期の1,511百万円から2020年3月期には512百万円まで減少したものの、この影響が一巡したことから、2021年3月期は522百万円と下げ止まった。2021年4月に、ニシムラ事務機から事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲受したことから、2022年3月期からはオフィス・トータルソリューション事業(以下、OS事業)として売上拡大を図る方針だ。そのほか、OS事業のユーザーが加わることから顧客基盤のさらなる拡大を図るほか、OS事業ではオフィス家具やテレワーク関連商材のインターネット販売も開始予定としている。

(2) STE
STEは、IT・インターネット領域でのSES事業を展開しており、主要顧客はNTTコミュニケーションズ(株)等の大手・中堅SIerである。大型プロジェクトのプロジェクトマネジメントに対する豊富な実績が強みである。

(3) CVH
CVHは、ホスティングサービスを中心にインターネット接続サービス、SSL証明書販売、セキュリティ製品販売等を展開しており、主要顧客はソフトバンク<9434>等である。

ホスティングサービスでは、映像等のコンテンツ配信で大容量の通信回線を必要としている企業を顧客としていることが特徴で、売上はストック型のため安定収益となっている。なお、売上高はおおむね100百万円台半ばの水準で推移している。

SSL証明書販売事業では、2008年から世界有数の電子証明書認証局である米国DigiCertの日本代理店としてデジサート販売を手掛けている。2019年8月には(株)アールエムエスからデジサート販売事業(デジサートSSL証明書各種、コードサイニング、ドキュメントサイニング取扱事業)を譲受し、新ブランド「RMS」として販売を開始、2021年4月にはSSL証明書販売事業をSRIからCVHに移管した。また、2021年7月には、電子メールに送信者のブランドロゴを付加できるメール新標準BIMI※実装までをサポートする新サービスとして、Brand Keeper(ブランドキーパー)専用サイトを開設したほか、Gmailでのサポートも開始した。

※Brand Indicators for Message Identificationの略で、メールの信頼性向上を目指す新しい規格。CVHはDigiCertの日本の正規代理店として、Google及びDigiCertによるBIMIパイロットプログラムにも参加している。


(4) AQA
AQAは、自社開発の不動産業務管理ソリューション「RIMS(Realestate Information Management System)」を主力に、不動産仲介業者向けASPサービス等を展開している。クラウドサービスのためストック型の安定収益であり、売上高はおおむね2億円台半ばの水準で推移している。

「RIMS」は、不動産仲介関連業務の効率化や広告・営業を支援するクラウド型ソリューションで、不動産業務の基幹システムとして物件情報管理、広告出稿管理、顧客情報管理、自社ホームページ管理の一元化や、デジタルサイネージとの連動が可能だ。大手ハウスメーカー系や大手電鉄系等を中心に多くの不動産仲介業者に導入され、累計導入アカウント数は1,200以上であるほか、日本全国の不動産ポータルサイト(「SUUMO」「HOME’S」等)と連動しており、連動サイト数は日本最大級を誇る。不動産広告に利用されるポータルサイトは、地域や種別(住居用実需物件、投資用物件等)によって手法が変わるため、専門性の高い事業者(土地仕入業者、自社建売事業者、ハウスメーカー、仲介事業者、売却事業者等)に合わせたシステム構造になっているが、「RIMS」はこうした地域性や専門性に適応したシステムであることが強みとなっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)




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