株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

<動意株・2日>(大引け)=富士通、ジャックス、ケイブなど 11月02日15時05分

 富士通<6702.T>=75日線越えで2万円大台を大きく回復。同社株は前週28日に1700円を超える大幅安に見舞われたが、これはその前日引け後に発表された21年4~9月期決算が、好内容ではあったものの市場の事前コンセンサスに届かなかったということが売りの根拠となった。しかし、市場では「営業利益段階で前年同期の実績を3割強上回っており、半導体部材の供給遅れというサプライチェーン問題の影響をこなして、この数字を確保したのはむしろ評価できる」(中堅証券アナリスト)という見方もある、株価はいったん中期波動の分水嶺である75日移動平均線をマドを開けて下抜けたものの、きょうは機関投資家と思われる実需買いが観測されるなか、再び同移動平均線の上に浮上している。

 ジャックス<8584.T>=後場上げ幅拡大し年初来高値更新。同社は午前11時30分に、22年3月期連結業績予想について、売上高1635億円(前期比1.8%増)は据え置いたが、営業利益を235億円から255億円(同56.2%増)へ、純利益を160億円から175億円(同48.6%増)へ、年間配当を140円から155円(前期は105円)へ上方修正すると発表しており、材料視されている。上期は貸倒関連費用が想定以上に抑制され、さらにその他販売管理費が減少したことにより、利益面において前回予想を上回る見込みとなった。下期もクレジット事業及びファイナンス事業を中心に堅調に推移すると見込まれ、また、費用面においても貸倒関連費用のさらなる抑制とその他販売管理費の減少が見込まれるため、利益見通しを上方修正したとしている。

 ケイブ<3760.T>=ストップ高。同社はオンラインゲームの運営を柱に家庭用ゲームやライブ配信サービスなどにも展開する。1日取引終了後、スマートフォンゲーム開発運営会社の、でらゲー(東京都渋谷区)と資本提携をおこなうことを発表、これを材料に投資マネーが流入している。でらゲーを割当先とする65万株の第三者割当増資を実施する(発行価格は908円)。ケイブの株価は10月14日に846円の年初来安値を形成したが、その後はリバウンドに転じ、10月下旬以降は900円台前半でのもみ合いとなっていたが、きょうはこの発表を受け寄り付きから大口の買い注文が入り4ケタ大台復帰をにらむ展開となっている。 

 リベロ<9245.T>=大幅反発。1日の取引終了後、運営する引っ越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」が、BtoBでの倉庫シェアリングを中心とした物流サービスのプラットフォーム「souco」を提供するsouco(東京都千代田区)と業務提携し、新メニュー「倉庫マッチング」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。今回の提携により、ハコプラの新たなメニューとして「倉庫マッチング」サービスの提供を開始することで、引っ越し会社の倉庫利用に関わる課題の解決を図るのが狙い。引っ越し会社は普段利用しているハコプラの管理画面から「倉庫マッチング」メニューを選択すると、料金のシミュレーションを行ったうえで倉庫の手配を始めることができるほか、倉庫事業者との契約はクラウドサインを利用したオンライン締結を導入することで、最短で契約締結の3日後からの倉庫利用が可能になるとしている。

 アドウェイズ<2489.T>=急伸。1日の取引終了後、21年12月期(決算期変更に伴う9カ月決算)の連結業績予想について、売上高を75億円から90億円へ、営業利益を4億9000万円から12億円へ、純利益を1億7000万円から9億5000万円へ上方修正し、あわせて2円70銭を予定していた期末一括配当を5円21銭に引き上げると発表したことが好感されている。スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度が向上し、アプリ広告だけではなくブランド広告でも需要が拡大したことに加え、QRコード決済アプリクライアントからの広告費が増加したことことが貢献する。また、中国でゲームアプリを展開するクライアントの中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信が増加したこと、台湾におけるデジタル広告市況が好調なことなども寄与する。

 アグレ都市デザイン<3467.T>=上値追い鮮明。1300~1400円台のもみ合いを上放れる。同社は東京や神奈川を主要エリアに、設計にこだわったデザイン住宅(戸建て分譲)を展開しているが、コロナ禍でも旺盛な住宅需要を背景として利益成長が顕著となっている。1日取引終了後に発表した21年4~9月期決算は営業利益が前年同期比3.3倍の5億5900万円と急拡大、これを好感する形で投資資金が攻勢をかけている。時価予想PERが8倍前後と割安感が際立つほか、今期年間配当は前期実績に11円増配となる53円を計画しており、配当利回り3.8%弱と高いことも買いを誘導する材料となっている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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