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飯野海運---2Qは2ケタ増収、業績予想の上方修正及び株主優待制度の変更を発表 11月10日10時37分

飯野海運<9119>は9日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.3%増の489.81億円、営業利益が同53.6%減の18.21億円、経常利益が同60.9%減の15.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.7%増の41.66億円となった。

外航海運業の売上高は前年同期比15.0%増の387.76億円、営業損失は2.71億円(前年同期は18.13億円の利益)となった。大型原油タンカーにおいては、定期修繕により長期的な不稼働が発生した船舶があった影響から収益が悪化したが、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益の確保に努めた。ケミカルタンカーにおいては、基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、北アフリカからの燐酸液やアジア域からの高運賃スポット貨物を積極的に取り込み、8月以降は採算が改善した。米国オペレーターとの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約を中心に稼働の維持に努めたものの、低迷する市況による影響を避けることはできなかった。大型ガス船においては、LNG船の定期修繕により営業費用が増大したが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保した。また、新たに締結した定期用船契約向けに、サステナビリティへの取り組みの一環として、アンモニア運搬船を発注した。ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献し、ポストパナマックス及びハンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた。また、一部では高騰したドライバルク船市況を享受し、運航採算は当初計画を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与した。

内航・近海海運業の売上高は前年同期比7.5%増の45.09億円、営業利益は同50.3%減の1.08億円となった。内航ガス輸送においては、感染症の影響によるLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けたが、中長期契約に基づく安定的な売上を確保した。また、同社グループでは3隻目の保有となるエチレン船が9月に竣工し、新規荷主との長期契約を開始した。近海ガス輸送においても、支配船腹を既存契約に投入し安定した貸船収入を維持することができた。

不動産業の売上高は前年同期比7.9%増の58.24億円、営業利益は同4.8%増の19.84億円となった。同社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったが、6月末に竣工した日比谷フォートタワーを含めて、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、緊急事態宣言の度重なる延長及びイベントの開催制限により、イベント需要は低迷が続き、稼働と収益に大きな影響を受けた。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたが、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続した。英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントについては感染症の影響はあったが、事務所テナントは順調に稼働し、収益を維持することができた。

2022年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.2%増(前回予想比6.5%増)の980.00億円、営業利益が同34.1%減の45.00億円、経常利益が同25.1%減(同2.0%増)の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増(同3.8%増)の83.00億円としている。

また、同日、株式投資の魅力を高め、長期保有を促すことを目的として、株主優待制度を一部変更することを発表した。保有株式数500株以上1,000株未満のうち、500株以上を1年以上継続保有している株主に対しては3,000ポイント、保有株式数1,000株以上のうち、1,000株以上を1年以上継続保有している株主に対しては8,000ポイントを付与することとした。2022年3月31日の株主名簿記載株主から適用される。




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