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日経平均は続落、米・香港株安が重し、経済対策報道で一時プラスも 11月18日15時55分

日経平均は続落。17日の米国市場でNYダウは反落し、211ドル安となった。過去最高値に迫り利益確定の売りが出たほか、引き続き世界的なインフレ高進や新型コロナウイルス再流行への懸念もくすぶった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで90円安からスタートすると、香港ハンセン指数が軟調だったこともあり、前引けにかけて一時29402.57円(前日比285.76円安)まで下落。ただ、後場に経済対策が財政支出ベースで55.7兆円規模に膨らむ見通しと報じられるとプラス転換する場面もあった。

大引けの日経平均は前日比89.67円安の29598.66円となった。東証1部の売買高は12億2040万株、売買代金は2兆8167億円だった。業種別では、鉱業、海運業、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、ガラス・土石製品、サービス業、その他製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の60%、対して値上がり銘柄は35%となった。

個別では、バルチック海運指数やNY原油先物相場の大幅下落を受け、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株やINPEX<1605>が大幅安。認知症治療薬に対する欧州当局の否定的見解が嫌気されたエーザイ<4523>は9%近い下落となった。レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>も軟調で、トヨタ自<7203>は小安い。また、エイチーム<3662>やエーザイが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>が堅調。サイバー<4751>は7%超上昇した。また、特別利益計上と自社株買い実施を発表したメガチップス<6875>はストップ高を付け、日本電産<6594>による子会社化を発表したOKK<6205>は買い気配のままストップ高比例配分となった。


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