株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

ラクーンHD、川崎船、アルチザなど 12月03日16時02分


<3563> F&LC 4445 -250大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.7%減と4カ月連続のマイナス成長となった。客単価が同1.1%上昇した一方、客数は同4.7%減少している。また、野村證券は投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を4400円から4300円に引き下げ。売上の戻りは鈍い印象で、特に夜間での需要の引きが早く、新型コロナの感染動向に来店客が左右される状況が続くとみている。

<6616> トレックスセミ 3490 -150大幅続落。SBI証券は投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価は4400円としている。年初来の株価上昇率は同業を大幅にアウトパフォームしており、短期業績の好調はおおむね織り込まれたと判断している。22年前半以降は在庫積み増しの動きも沈静化するとみられるほか、前工程の受託製造を行う工場の増産余力も限界に近づいているため、来年度以降は小幅な増収増益にとどまると予想している。

<9107> 川崎船 6140 +700急伸。引き続き、前日のモルガン・スタンレーMUFG証券のレポートが買い材料視されている。目標株価を7700円から16900円にまで引き上げており、現在の株価水準との乖離の大きさがインパクトをもたらしている。今期の年間配当金は会社計画300円に対して400円を、来期は1290円を予想しており、来期ベースでの配当利回りは前日終値ベースで23.7%もの水準となる。

<3291> 飯田GHD 2458 +106大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2900円から2950円に引き上げた。上半期決算発表後の株価下落で、バリュエーションの割安感が一段と強まったと指摘。今後は、通期計画の上方修正、新中計公表などがカタリストになると予想している。22年3月期営業利益は、会社計画1280億円に対して1600億円を予想。

<2685> アダストリア 1861 +74大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比5.3%増で2カ月連続の増加、客数が同3.1%増、客単価も同2.2%上昇した。人流回復や外出需要の増加、気温低下に伴う秋冬物の好調に加え、自社ECサイトのプロモーション効果なども奏効した。オミクロン株への警戒感は残るものの、国内での新型コロナ新規感染者数は低水準で、今後も順調な販売回復が続くとの期待が先行している。

<2931> ユーグレナ 748 +239日ぶり急反発。ジーンクエスト、東北大学病院総合感染症科と共同で、新型コロナワクチン副反応の起こりやすさとの関連が示唆される遺伝子多型を日本で初めて同定と発表している。今回の研究成果を活用することで、新型コロナウイルス感染症のワクチンの作用機序の解明に役立つことが期待できるとされている。連日の株価下落で突っ込み警戒感も強まる中、リバウンドの手掛かり材料とされる形に。

<6778> アルチザ 1199 +102急伸。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は1.7億円となり、前年同期の収支均衡から収益は改善している。国内の通信事業者及び基地局メーカー向けに5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売が順調など、モバイルネットワークソリューション事業の売上が大きく拡大している。前日には株価が底値圏まで調整していた中、順調な収益回復の確認で見直しの動きが優勢になっている。

<9983> ファーストリテ 66650 -490反落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.6%減、4カ月連続でのマイナス成長に。客数が増0.9%増加も客単価が同5.5%低下した。感謝祭やコラボ商品の販売が好調だったものの、月前半は気温が高かったことで防寒衣料の販売が苦戦したもよう。同業他社との比較では、やや回復感の鈍さも意識される状況とみられる。

<3635> コーエーテクモ 4550 -320大幅反落。ユーロ円建てCBを発行し、460億円を調達すると発表。転換価額は4870円で前日終値比でのアップ率は10.0%に。潜在株比率は5.16%になり、調達資金は主に自己株買付に充てる見込み。同社では発行済み株式数の5.89%にあたる990万株を上限に自社株TOBを実施、プライム市場の基準充足を満たすことが目的であり、大株主の株式売却に対応する。需給懸念などが先行したようだ。

<3031> ラクーンHD 1155 -300ストップ安で下落率トップ。前日に上半期決算を発表、営業益は5億円で前年同期比23.9%減となり、8-10月期も2割超の減益基調が継続。先行投資による広告宣伝費、人件費の上昇が響いた。通期では2ケタ増益予想を継続だが、下振れ懸念が強まる状況に。また、投資有価証券1銘柄について、減損処理による有価証券評価損3.25億円を計上、上半期純損益は赤字に転じた。通期純損益予想も評価損計上分を下方修正した。







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