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【中国の視点】東南アジアのネット経済:25年は27兆円も、中国IT企業すでに布石 11月21日09時47分

人口密度が比較的に高い東南アジアのネット経済が向こう数年は急速に拡大する可能性が高まっている。グーグルなどが発表した最新リポートでは、2025年までの東南アジアのネット経済規模は2400億米ドル(約27兆円)まで拡大するという予測が出ている。

調査対象はシンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピンの6カ国となる。タクシー配車アプリや電子商取引(EC)、オンライン旅行、デリバリー、音楽、動画などがこれから大幅に拡大するとみられ、中でもECの伸び率がもっとも速いと予想されている。

今年の東南アジアEC業界の伸び率は100%以上になると予測され、2025年までに1000億米ドルまで拡大するとみられている。中でも人口がもっとも多いインドネシアのEC成長が期待され、市場規模はこれら6カ国の50%を占めると予測されている。

ソフトバンクなど世界IT大手がインドを中心に投資を拡大しているとは対照的に、中国のIT大手は東南アジアへの投資に重心を置いているといわれている。これに加え、中国政府の巨大経済圏構想「一帯一路」の推進に伴い、今後は東南アジアだけでなく、一帯一路沿線の国・地域における中国企業の進出も加速するとみられている。


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