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米中関係悪化で米長期金利は伸び悩む可能性 12月06日14時59分

 米連邦準備制度理事会(FRB)が5日公表した地区連銀経済報告では、大半の地区で企業業績は明るい見通しであるものの、一部で関税、金利上昇、労働市場の逼迫によって業績見通しの不透明感が強くなっているとの見方が示された。市場関係者の一部は「米国経済はおおむね順調だが、2019年以降も利上げが続いた場合、経済成長ペースは大幅に鈍化する可能性がある」と指摘しており、米国債のイールドカーブの平坦化は決して不自然な現象ではないと考えているようだ。

 今回公表された地区連銀経済報告は、今月18、19日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)会合での参考資料となる。市場関係者の間からは「インフレ見通しの引き上げにつながる材料は少なく、利上げ継続の妥当性を保証する内容であるとは言い切れない」との声が聞かれている。貿易・通商問題などを巡る米中の対立がおおむね解消されてもインフレ見通しの引き上げには直結しないとの声も聞かれており、米長期金利は3%近辺で上げ渋る状態がしばらく続く可能性がある。


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