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東証大引け 続落、米中協議に不透明感 景気減速懸念も重荷  2月08日15時23分

 8日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比418円11銭(2.01%)安の2万0333円17銭で終えた。貿易問題を巡る米中の協議が難航しているとの警戒が浮上したのに加え、世界的な景気減速懸念が改めて意識された。景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下落幅は大発会の1月4日以来、およそ1カ月ぶりの大きさとなった。

 7日にはトランプ米大統領が米中貿易協議の期限である3月1日までに首脳会談を開く可能性について「(現時点で)ない」と否定した。1月以降は米中協議に対する楽観的な見方が相場を押し上げてきたため、このところ上昇が目立っていた東エレクなど半導体関連やファナックなどの中国関連株に、先行き不透明感から利益確定目的の売りが増えた。

 欧州連合(EU)の欧州委員会が2019年の実質経済成長率見通しを引き下げるなど、欧州景気への警戒が高まった。日経平均がチャート上の節目である25日移動平均(2万0530円程度)を下回り、相場の上昇トレンドが変わるとの見方から海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したことも相場を下押しした。

 JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比269.81ポイント(1.94%)安の1万3668.74だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、29.63ポイント(1.89%)安の1539.40で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆8334億円、売買高は14億6383万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1801と、全体の約8割を占めた。値上がりは288、変わらずは38だった。

 京セラやTDKなど電子部品株が安い。花王のほか、安川電や日立建機の下げも目立った。一方で、自社株買いを発表したソニーは4%高で終えた。ソフトバンクグループ(SBG)のほか、テルモや富士フイルムが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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