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【経済産業省】第48回海外事業活動基本調査(2018年7月調査)を実施しました  5月15日16時51分

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し公表しています。この度、第48回の調査結果を取りまとめました。 1.現地法人数のうち中国が占める割合は縮小傾向となっています。 2017年度末における現地法人数は2万5,034社(製造業が1万838社、非製造業が1万4,196社)となりました。地域別にみると、アジアは増加、北米、欧州は減少となりました。アジアでは、ASEAN10の割合... 続きを読む

タグ: 金融:行政・取引所・団体        

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