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注目銘柄ダイジェスト(前場):FFRI、オークファン、テクノホライゾなど  5月16日12時09分

テクノホライゾ<6629>:423円(+47円)
大幅に続伸。20年3月期の営業利益予想を前期比5.2%増の12.00億円と発表している。既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推進する。年間配当予想は10.00円で、19年3月期の4.00円(前期実績4.00円)から増額する。同時に発表した19年3月期の営業利益は14.1%増の11.41億円で着地した。


T&DHD<8795>:1093円(-89円)
急反落。前日に他の生保大手とともに決算を発表。19年3月期の純利益は728億円で前期比6.1%減益、すでに下方修正済みで実績値にサプライズはないが、20年3月期は640億円で同12.1%減益の見通し。市場予想を200億円程度下回りネガティブに捉えられている。市場予想との乖離が相対的に大きく、本日はセクター内で株価下落が目立つ展開に。1600万株、130億円を上限とする自社株買い発表も、市場の期待値には届いていないようだ。


サイバーダイン<7779>:619円(-28円)
大幅に反落。19年3月期の営業損益が8.30億円の赤字(前期実績6.59億円の赤字)だったと発表している。新製品の自社開発や受託研究事業の実施で研究開発費が19.8%増の9.98億円に膨らんだことに加え、販管費も増加し、赤字が拡大した。20年3月期予想は非開示。また、ワークスアプリケーションズ(東京都港区)とAIプログラム開発での事業提携に関する基本合意を締結した。同社の人材がCYBERDYNE<7779>の開発業務に従事する。


資生堂<4911>:8234円(-394円)
大幅反落。中国個人消費の鈍化による影響懸念が強まっているもよう。前日に中国で経済指標の発表が相次いだが、小売店やインターネット通販などの売上高の総額である4月の「社会消費品小売総額」の伸び率は約16年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。前年同月比7.2%増にとどまり、前月からは1.5pt低下して、2003年以来の低い伸びになった。米国の関税引き上げの影響で、消費マインドが冷え込みつつあるようだ。


KDDI<9433>:2735.5円(+50.5円)
続伸。前日に19年3月期の決算を発表、営業利益は1兆137億円で前期比5.3%増益、計画はやや下回ったがほぼ想定線での着地に。一方、20年3月期は1兆200億円で同0.6%増益の見通し。減益ガイダンスが想定されていた中で、ポジティブに受け止められている。また、期末配当金は50円から55円に引き上げ、今期も年間配当金は5円の増配を計画している。発行済み株式数の3.10%に当たる7300万株上限の自社株買い発表もプラス視。


ITbookHD<1447>:333円(+13円)
大幅に反発。子会社のITグローバル(東京都港区)とワタミ<7522>が合弁会社を設立し、外国人労働者受入事業を本格開始すると発表している。SPC(特定目的会社)をシンガポールに設立するほか、国内に共同出資で子会社「W&I Dream Model」を設立する。出資比率はいずれもITグローバル50%、ワタミ50%。合弁会社設立などを踏まえ、20年3月期の営業利益予想を3.89億円とした。19年3月期は0.65億円(前期実績は非開示)だった。


三菱UFJ<8306>:498.6円(-14.6円)
反落。前日に19年3月期の決算を発表している。純利益は8727億円で前期比11.8%減益となり、1-3月期はほぼ収支均衡水準にとどまった。市場コンセンサスを1000億円近く下回っており、ネガティブに捉える動きが先行へ。また、20年3月期は9000億円で同3.1%増益の予想、3円の増配も発表しており、こちらは市場予想通りの水準。ただ、期待された自社株買いの発表が見送られたことはマイナス材料と捉える向きが多いようだ。


FFRI<3692>:3950円(+700円)
ストップ高。NEC<6701>とサイバーセキュリティ分野での協業に関する覚書を締結したと発表している。また、ソースネクスト<4344>とOEM契約を締結し、次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」を提供する。20年3月期の営業利益予想は前期比20.1%増の3.41億円。NECとの協業やソースネクストとのOEM契約などを踏まえた。同時に発表した19年3月期は8.1%減の2.84億円で着地した。


オークファン<3674>:1132円(+150円)
ストップ高。19年9月期の営業利益を従来予想の6.00億円から7.80億円(前期実績4.10億円)に上方修正している。マーケットプレイス事業やメディア事業などが堅調に推移するなか、インキュベーション事業での営業投資有価証券の売却により利益が拡大する見通し。第2四半期累計(18年10月-19年3月)の営業利益は6.40億円(前年同期実績0.51億円)で、修正後の通期予想に対する進捗率は82.1%。





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