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東証前引け 反落、ファーウェイへの輸出禁止で売り優勢 景気敏感株安く  5月16日11時47分

 16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比132円95銭(0.63%)安の2万1055円61銭で終えた。米国が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出を事実上禁止したことで、米中摩擦の激化を懸念した海外勢が株価指数先物に売りを出した。海運や鉄鋼などの景気敏感株や中国関連株が売られ、節目の2万1000円を割り込む場面もあった。

 取引開始が午前の高値となり、その後はじりじり下げ幅を広げた。米商務省は15日、中国の通信機器最大手、ファーウェイに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発動した。市場では「米中貿易摩擦の激化が改めて懸念され、海外投資家を中心に景気敏感株の比率が高い日本株の持ち高を減らす動きが広がった」(大和証券の石黒英之シニアストラテジスト)との声が出ていた。

 さらに米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本と欧州連合(EU)を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると報じた。自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容で、トヨタやホンダなどの自動車株は朝高後に下げに転じた。

 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落している。

 東証1部の売買代金は概算で1兆1282億円、売買高は7億2075万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1302と約6割に達した。値上がりは756、変わらずは81だった。

 日経平均の寄与度が高いソフトバンクグループ(SBG)が安いほか、資生堂やファナック、安川電などの中国関連株が売られた。郵船や神戸鋼などの景気敏感株も軟調。半面、KDDIやリクルートが買われたほか、中外薬や大日本住友、アステラスが高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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