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日経平均は続伸、ギャップ・アップも日本主導の一段高は期待しづらく  6月10日12時12分

 日経平均は続伸。226.67円高の21111.38円(出来高概算5億1000万株)で前場の取引を終えている。21000円を回復したのは5月29日以来となる。トランプ米大統領は、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明。10日に予定されていたメキシコへの関税引き上げが無期限で停止となったことが好材料視される格好となり、日経平均は21000円を回復して始まった。ただし、上値追いは慎重であり、寄り付き直後に付けた21150.47円を高値に、その後は狭いレンジでのこう着が続いている。

 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1600を超えており、全体の7割強を占めている。セクターでは銀行を除く32業種が上昇しており、繊維、石油石炭、電気機器、化学、パルプ紙、医薬品が堅調。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、ファナック<6954>がけん引。一方でKDDI<9433>が重石になっている。

 日経平均はギャップ・アップで始まった後はこう着感の強い相場展開となり、チャート上では25日線での攻防をみせている。外部環境に振らされやすい状況は変わらず、メキシコの関税停止は材料視されるものの、日本主導での一段高は厳しいところであろう。出来高も5億株を辛うじて超えている状況であり、手掛けづらさには変わりがないようである。
とはいえ、グローベックスのNYダウ先物は70ドル高程度で推移しており、足元でリバウンド基調が強まっている状況でもあるため、米中交渉への先行き不透明感が根強いものの、売り込みづらいところである。

 また、米中協議も長期化するとの見方の中、G20に向けてポジションを圧縮する流れが出てくると考えられ、内需系の利益確定に対して、景気敏感株の買い戻しといった動きが意識されやすいところでもある。指数インパクトの大きい景気敏感株への買い戻しにより、結果的に日経平均の底堅さが意識される可能性もあろう。週末の先物オプション特別清算指数算出(SQ)を控え大きな動きは期待しづらく、本日は25日線処での攻防ではあるが、同抵抗線を明確に上放れてくる局面においては、短期筋のショートカバーも意識されてくる。


<AK>

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