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対中関税の一部延期でも楽観ムード広がらず  8月14日12時26分

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;20584.90;+129.46TOPIX;1494.23;+7.66

[後場の投資戦略]

 トランプ米政権が対中制裁「第4弾」の一部先送りを発表。延期品目は携帯電話や玩具などで、年末商戦への影響を考慮したとみられている。これに先立ち行われた米中の閣僚級電話会談についても、トランプ氏が「とても生産的だった」などと話し、米中対立への市場の懸念が和らいだ。ただ、前日の米NYダウが300ドルを超える上昇となったのに比べると、本日の日経平均は戻りの鈍い印象だ。今回の関税延期は短期的な企業業績の落ち込みを和らげるとしても、問題の先送りに過ぎないと捉える向きが多いようだ。これまでの経緯から米中協議がにわかに合意へ向かうとも考えづらい。冷静な債券市場では米長期金利の上昇が一服しており、楽観ムードが広がっていないことが窺える。

 一部外資系証券の調査では、グローバルファンドマネージャーは日本株を大幅なアンダーウェート(弱気)としており、本格的な資金流入はなお遠いだろう。日経平均の位置や東証空売り比率の推移などを見ると、短期筋の一段の買い戻しも期待しづらい状況だ。後場の日経平均は20560円台に位置する5日移動平均線を挟んだもみ合いになるとみておきたい。
(小林大純)


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