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東証大引け 反発、米中摩擦の警戒和らぐ 景気敏感株に買い、円安支え  8月14日15時24分

 14日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比199円69銭(0.98%)高の2万0655円13銭で終えた。米通商代表部(USTR)が対中関税「第4弾」を巡り、スマートフォンやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感がやや和らぎ、東京市場でも電子部品や機械などの景気敏感株を中心に買われた。外国為替市場で円相場が対ドル・対ユーロで前日に比べ円安方向に振れたことで、輸出関連株の買いも誘った。もっとも商いは低調で、高値と安値の値幅は116円にとどまった。

 寄り付き直後には240円超まで上げ幅を広げ、この日の高値を付けた。米中摩擦への警戒感の後退に加え、内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比13.9%増と、QUICKがまとめた民間予測の中央値(1.5%減)を大きく上回った。ファナックなど設備投資関連株の一角に買いが入り、相場全体を支えた。

 日経平均は上げ幅を縮める場面もあった。日本時間午前11時ごろ発表の中国経済統計が市場予想を下回ったことなどを受け、外国為替市場で円が下げ渋った。さらに短期志向の投資家が内需株から景気敏感株へ資金をシフトさせ、鉄道や不動産、食品株などを中心に売りが広がった。

 東証株価指数(TOPIX)は反発し、前日比12.93ポイント(0.87%)高の1499.50で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は前日比110.80ポイント(0.84%)高の1万3370.12だった。

 一部の国内投資家が休暇に入っており、商いは低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆9400億円と、7月29日以来、11営業日ぶりに節目の2兆円を割り込んだ。売買高は10億6324万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1673、値下がりは406、変わらずは70だった。

 指数寄与度の高いファストリやソフトバンクグループ(SBG)が高い。TDKや東エレク、村田製が買われた。任天堂も堅調。半面、朝方に年初来高値を付けたアドテストは下げて終えた。京成や小田急も軟調。キリンHDや三井住友FGは年初来安値を更新した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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