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「こっちの水は甘いぞ!」深セン モデル地区再指定により香港懐柔【中国問題グローバル研究所】  8月26日16時58分

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」(※1)にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉氏の考察となる。

———

8月18日、中国は深センを社会主義先行モデル区に再指定した。その目的は「広東、香港、マカオ」を連結した粤港澳大湾区経済構想を通して一国二制度を完遂し、香港を懐柔することにある。そのために深センを利用。

◆中共中央・国務院の指示
8月9日、中共中央・国務院は「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」(以下、「意見」)を発布したと、8月18日の新華社電が伝えた。

中国では「~に関する若干の意見」という言い方を毛沢東が始めたために、最高権威の指令は、よく「~に関する(若干の)意見」という形で発布される。

「意見」の冒頭では、概ね以下のようなことが述べられている。

1.深センは改革開放を始める際の経済開発特区として大きな役割を果たしてきたが、今や最も活力と魅力あふれる国際化したイノベーション型都市に成長した。

2.(習近平思想で明記したように)現在、中国の特色ある社会主義国家は新時代に突入した。それに沿って深センが新時代の改革開放の旗を高く掲げることを支持し、深センを中国の特色ある社会主義のモデル地区に指定する。

3.それは必ずや「粤港澳(えつ・こう・おう)大湾区」の発展戦略実現に利し、「一国二制度」の事業発展の新実践を豊かなものに持っていくことだろう。

この「粤港澳大湾区」とは、「広東(粤)・香港(港)マカオ(澳)(澳門)」を結びつける「グレーターベイエリア」のことで、この構想自身は2017年から提唱されていたが、2019年2月に中共中央・国務院が正式に発展綱要を発布し、本格的に動き始めた。当初は世界三大ベイエリアと呼ばれているニューヨーク・サンフランシスコ・東京に匹敵するベイエリアを創出する計画となっていた。

しかし今や世界三大ベイエリアと「同等」ではなく、世界一に輝く最先端都市としての発展と繁栄を目指すものとして新たな構想を発布したわけである。

こういった「意見」では、最も重要なものが最後に書いてあることが往々にしてある。今回もご多分に漏れず、主眼は香港を対象とした「粤港澳大湾区」にあることは明白だ。

◆香港の親中青年に語らせる
その証拠に中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」に「中国の特色ある社会主義先行モデル区深センを建設——専門家:香港の青年が国家の大局に融けこむ助けになる」という小見出しの記事を掲載している。

そこには以下のような記述がある。
——「意見」の発表は香港の各界で大きな反響を呼んでいる。香港は経済や民政に力を注ぎ、積極的に粤港澳大湾区建設に融けこみ、このチャンスを逃さないようにしなければならない。たとえば、香港菁英会社会民生研究会主任の高松傑氏は「このたびのこのような優遇措置は、われわれが大々的に融合することを可能にし、われわれ香港の青年が国家の大局に融けこむことを可能にする」と語っている。

香港青年の言葉にある「このような優遇措置」とは、「意見」の中に書いてある「深センで働き生活をする香港マカオの居住民たちに深センの市民権を与える」という一文を指している。

これではまるで、「香港を捨てよ」と呼び掛けているようなものだ。

◆こっちの水は「アーマイ」ぞ!——香港を骨抜きにして「一国二制度」を完遂

それ以外にも「意見」では、

(1)深センに国家科学センターを設立して、「5G、AI、IT、バイオ」などのハイテク研究室の設立を支援する。

(2)深センにおける国有企業を改革し、自由貿易区域を設置する。

(3)憲法や法律および行政法規などを順守するという前提のもとに、イノベーション改革実践のニーズに応じて、深セン独自の法律、行政法規あるいは地方性法規の制定の自由を一定程度認める。

というのがある。明示的に書かれてはいないが、おそらく深センにおいては土地所有の申請に関しても簡素化され、さらに「東莞市」を最終的に深セン市に組み込む可能性さえ考えられる。
実は香港の発展を制限している重要な原因の一つに土地が狭いという問題がある。香港市民は日常生活においても道が狭くて交通渋滞に悩まされている。香港と深センが一体化され土地問題が解消されるというのなら、土地の狭さに悩まされている香港市民の心は動くにちがいない。結果、香港市民が深センに移住して市民権を得て恩恵を受ける道を選ぶかもしれないと、北京は計算しているのである。

「こっちの水はアーマイぞ!」と香港市民を誘い込んでいるようなものだ。こうして次々に深セン市民となってしまえば、香港は骨抜きになり、「一国二制度」は北京の思うままになるという計算だ。
この「意見」は、今後粤港澳大湾区の中心が深センとなり、今までのように香港に資源を注ぎ込むことがなくなるという政策でもある。その線で考えると、深センが直轄市に昇格する可能性も否定できない。
習近平は同時に、米中攻防における対抗馬を打ち出してきたということもできる(これに関しては別途考察する)。
以上が「意見」の持っている真の意味である。


※1:中国問題グローバル研究所
https://grici.or.jp/

この評論は8月20日に執筆



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