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日経平均は3日ぶり反落、ソフトバンクGの株価推移やトヨタ自決算反応を見極め 11月07日12時17分

 日経平均は3日ぶり反落。8.86円安の23294.96円(出来高概算6億1702万株)で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、主要指数の連日での最高値更新を受けた利益確定の動きのほか、米中首脳会談の開催時期が12月となる見込みであると報じられたことで貿易摩擦解消期待がやや後退し、NYダウは反落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの23300円であったが、円相場は1ドル=109円を割り込み、本日の東京市場にもいったん利食い売りが先行した。一方で、決算反応の注目されていたソフトバンクG<9984>が朝方の売り一巡後に下げ幅を縮小したことで、225先物に対する売り方による買い戻しの動きも観測され、日経平均は一時プラスに転じる場面もあった。その後、中国・上海総合指数をはじめとしたアジア株式市場が軟調な出足をみせたことで、投資家心理の重しとなり、日経平均は小幅安で前場の取引を終えた。

 セクターでは、海運業や鉄鋼、石油・石炭製品などがさえない一方で、精密機器が3%を超える上昇となった。売買代金上位銘柄では、ファンド事業における損失計上で7-9月期が大幅赤字になったソフトバンクGがトップとなり、朝方に一時4%安となった後に急速に下げ幅を縮小した。同様に決算が嫌気されたところとしてSUMCO<3436>や東海カーボン<5301>が軟調であったほか、ソニー<6758>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<
7203>、ソフトバンク<9434>、三菱商事<8058>、オリエンタルランド<4661>などもさえない。一方で、前日の決算発表で7-9月期の上振れや中期目標数値などが評価されたオリンパス<7733>が19%高になったほか、武田薬<4502>、キーエンス<6861>、三桜工<6584>などは上昇。

 米中の第1段階の通商合意の署名は12月にずれ込む可能性があると伝わり、国内外の市場でいったん嫌気される向きがあった。一方で、条件や開催地を巡る協議は続いており、開催地は12月3-4日に北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催されるロンドンになる可能性もあるとみられている。11月中に署名される可能性は低下しているものの、米中通商協議が中断されるとの懸念は特に高まっていないことから、切り返しをみせるアジア株市場の一角もあり、日本株にとっても大きく売り込む材料とは認識されていないようである。

 前場の東京市場では、ソフトバンクGによる急速な切り返しの展開が相場の下支え要因となった。米ウィーカンパニーの動向は既に市場に織り込まれていたこともあり、今回の決算を悪材料出尽くしと捉える向きも一定程度観測されている。同社が後場プラスに転じた場合は、短期筋による指数先物への買い戻しが加速する可能性があることから動向を注視しておきたいところである。

 本日から明日8日にかけて約800社の決算発表が控えており、引き続き相場全体としては、決算絡みの個別対応の動きが継続しやすく、物色が日替わりでシフトしている分、資金の逃げ足の速さには注意である。特に後場にかけては、取引時間中に決算発表を控えるトヨタ自動車<7203>の動向に注目が集まろう。足元の信用倍率は0.4倍台と売り長の需給状況が続いているものの、為替の円安進行や米中摩擦懸念の後退を受けて株価は先んじて上昇しており、現状では決算後のアク抜けの動きに期待する向きは限られているもよう。


<AK>

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