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日経平均は4日続伸、米中協議巡り朝高後に伸び悩み 11月08日15時50分

日経平均は4日続伸。7日の米国市場でNYダウは182ドル高と反発し、過去最高値を更新した。中国政府が「米国と追加関税の段階的な撤廃で合意」と発表したことが好感された。本日の日経平均もこうした流れを引き継ぎ219円高からスタートすると、朝方には一時23591.09円(前日比260.77円高)まで上昇。ただ、現時点での関税撤廃合意を否定する米高官の発言が伝わり、前引けにかけてマイナスに転じる場面があった。目先の利益を確定する売りも上値を抑え、後場は小高い水準でもみ合う展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比61.55円高の23391.87円となった。終値としては4日連続で
年初来高値を更新した。東証1部の売買高は16億2680万株、売買代金は3兆1255億円だった。オプション特別清算指数(SQ)算出に絡んだ売買があり、SQ値は23637.93円。
業種別では、精密機器、鉄鋼、輸送用機器が上昇率上位だった。一方、化学、金属製品、不動産業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の48%、対して値下がり銘柄は47%とほぼ拮抗した。

個別では、前日に決算を受けて売られたソフトバンクG<9984>が反発。トヨタ自<7203>は決算を評価した買いが続いた。三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株は米長期金利の上昇が買い材料視され、ほかにも武田薬<4502>などが堅調だった。4-9月期決算が市場予想を上回ったテルモ<4543>は13%超高と急伸し、自社株買い実施を発表したキリンHD<2503>は9%超の大幅高。また、クニミネ工業<5388>やレック<7874>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>などが軟調で、任天堂<7974>は小幅に下落。決算発表銘柄では業績予想を実質下方修正した資生堂<4911>が8%超下落し、楽天<4755>やバンナムHD<7832>、ルネサス<6723>も下げが目立った。また、山田コンサル<4792>やハウスドゥ<3457>が東証1部下落率上位に顔を出した。


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