世界の航空業界:「死活問題」に直面、20-21年は15兆円以上の赤字も 11月26日13時42分

世界の航空業界は「死活問題」に直面している。国際航空運送協会（IATA）は24日、
2020-21年の世界航空業界の最終損益見通しを今年6月に予想した1001億米ドル（約10兆4424億円）の赤字から1570億米ドルの赤字に訂正した。IATAは、航空業界の「冬の時代」が続いていると発言し、業界は第2次世界大戦後の最大の打撃を受けていると強調した。

新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、各国・地域政府は海外渡航制限に踏み切っているため、国際線の運行停止・減便が相次いでいる。また、新型コロナ感染の第2波、第3波は欧米やインド、ブラジルなどに襲来しており、国際線の本格的な再開は当面難しくなるとの見方が優勢になっている。

このほか、各国政府による公共支出の拡大に伴う航空業界への救済予算が限られているため、今後は一部の航空会社が倒産危機に直面する恐れがあると警戒されている。

こうした状況の中、IATAは、新型コロナ・ワクチン接種情報などを一元管理できるデジタルヘルスパス（IATAトラベルパス）の導入を歓迎し、2021年第1四半期に向けた導入で方向性を示した。同トラベルパスの搭乗者は自主隔離などの検疫要件が緩和され、国際線を利用する顧客が大幅に増加すると期待されている。

なお、新型コロナ・ワクチンの使用をめぐり、米中両国政府はともに今年12月に承認する予定で、医療従事者など優先度の高い人々への接種を開始する見通しだ。

＜AN＞