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株価指数先物 【週間展望】 ―1米大統領就任に向けて大規模経済対策への期待が買い材料に  1月11日17時00分


「米大統領就任に向けて大規模経済対策への期待が買い材料に」

 今週の日経225先物は2万8000円を固める相場展開が見込まれる。2021年相場はやや波乱含みのスタートとなり、2万7000円割れが意識される場面がみられたが、週後半は強い値動きをみせており、8日に2万8170円まで上昇すると、ナイトセッションでは2万8270円まで上げ幅を広げている。

 週前半は5日の米連邦議会上院の決選投票の結果を見極めたいとする模様眺めムードのなか、上院と下院で民主党が過半を占める「ブルーウエーブ」シナリオによってバリュー株が買われる一方で、増税や大型テック企業への規制強化が警戒されてハイテク株の一角が売られ、日経平均株価の調整につながった。また、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、東京都など首都圏の1都3県への緊急事態宣言の発出などが短期筋の売り仕掛け的な動きを誘った。

 米上院決選投票ではジョージア州の2議席をいずれも民主党が制しブルーウエーブが実現。米国市場では初動こそ規制強化が警戒されてナスダックが下落したものの、バイデン氏の次期大統領選出が確定したことを受けて政策期待に市場の関心が向かっている。イベントリスクを避けて待機していた資金が市場に流入しており、米国市場ではNYダウ、ナスダックいずれも史上最高値を更新。大型テック株への物色もみられるなか、東京市場においても日経225型がけん引する形で週後半の強い値動きにつながっていた。

 昨年末に2万6500円から2万6800円の狭いレンジから2万7000円に乗せ、その後一気に2万7600円レベルまでレンジを切り上げたが、海外勢による日経225型の買いが主導していた。先週もクレディスイスによるCTA(商品投資顧問)経由とみられるショートがみられたが、週後半の上昇でショートカバーも入り、日経225型の買いによって2万8000円を突破している。オプション権利行使価格の2万8000円コールの商いが膨らんでいたこともあり、ヘッジ対応のコール売りも積み上がっていたとみられていたがカバーを迫られた格好だろう。

 また、先週末は1月限のオプションSQ(ミニSQ)だったが、SQに絡んだ売買は差し引きで売り越しだったとみられる。日経平均はこれを吸収して600円を超える上昇をみせており、海外勢による実需の買いが流入していると考えられる。大きく水準を切り上げる場面では指数寄与度の大きい値がさ株に買いが集中しやすく、結果的には日経225型優位の展開となりやすい。

 ただし、週後半の大幅上昇に対する反動で利益確定の動きが警戒されるほか、大阪・兵庫・京都の3府県で緊急事態宣言が発令されれば海外勢による資金流入もいったんは落ち着く可能性がある。足元で出来高が膨らんできていたことからみると、現物主導による米年金など長期的な資金の売買と考えられる。現物主導のなかで買いの勢いが鈍るようだと、先物市場でヘッジ対応の流れが強まってくる展開は警戒しておきたい。また、8日の米国市場はバイデン政権への期待から続伸とはなったが、12月の雇用統計は非農業部門雇用者数(季節調整済み)が前月比14万人減と8カ月ぶりに減少している。コンセンサス予想は5万人増だった。

 オプション権利行使価格では2月限で2万8250円、2万8500円コールでの商いが膨らんでいることからコール買いに対してプレミアム狙いの売りも当然増えている。こう着感が強まる状況では短期的なプレミアム狙いの売りは有効であろうが、海外勢の資金流入が継続しているほか、2万8000円固めとなる場面では、押し目狙いのスタンスによるロングポジションとなるだろう。

 また、NT倍率は先週末に15.14倍に上昇している。米国ではバイデン次期大統領が個人への直接給付金増額を含む数兆ドル規模の追加経済支援策が直ちに必要との見解を示す一方で、増税や大型テック企業への規制強化については直ちに実施に移らないとの見方もされている。このため、20日の大統領就任に向けて大規模な経済対策への期待が買いに向かわせやすく、NT倍率の上昇によるNTロング(日経225先物買い・TOPIX先物売り)が有効になりそうだ。

 経済スケジュールでは11日に中国の12月生産者物価指数(PPI)、12月消費者物価指数(CPI)が発表される。12日には11月国際収支、12月景気ウオッチャー調査。13日に米12月消費者物価指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)。14日に11月機械受注、12月国内企業物価指数、中国12月貿易収支、米前週分失業保険継続受給者数、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言。15日に米12月小売売上高、米12月卸売物価指数、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米12月鉱工業生産、米12月設備稼働率、米1月ミシガン大学消費者態度指数などが予定されている。

 また、決算発表が増えてくるため、国内では12日の安川電機 <6506> のほか、14日の指数寄与度の大きいファーストリテイリング <9983> の決算発表に注目。米国では週末15日にシティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの決算発表が予定されている。米金融企業の決算次第では翌週のバリューシフトが意識されてくる可能性もありそうだ。


――プレイバック・マーケット――

●SQ値
6月限 日経225 22071.46  TOPIX  1550.43
7月限 日経225 22601.81  TOPIX  1555.00
8月限 日経225 23350.79  TOPIX  1626.38
9月限 日経225 23272.88  TOPIX  1627.21
10月限 日経225 23724.23  TOPIX  1658.41
11月限 日経225 25480.28  TOPIX  1718.75
12月限 日経225 26713.47  TOPIX  1777.95
1月限 日経225 27774.95  TOPIX  1832.70

◆日経225先物(日足)
         始値   高値   安値   清算値  前日比
21/3  1月8日  27530  28170  27380  28140  +700
21/3  1月7日  27080  27590  26920  27440  +430
21/3  1月6日  27110  27190  26940  27010  -60
21/3  1月5日  27370  27440  27030  27070  -250
21/3  1月4日  27510  27660  27010  27320  -150

◇TOPIX先物(日足)
         始値   高値   安値   清算値  前日比
21/3  1月8日  1831.5  1858.5  1819.0  1858.5  +32.0
21/3  1月7日  1799.5  1837.0  1791.5  1826.5  +31.5
21/3  1月6日  1786.0  1802.0  1777.5  1795.0  +10.0
21/3  1月5日  1800.0  1808.5  1781.5  1785.0  -12.5
21/3  1月4日  1807.0  1818.5  1774.0  1797.5  -7.0

●シカゴ日経平均 円建て
           清算値  前日比
1月8日 (3月限)  28290  +150
1月7日 (3月限)  27595  +155
1月6日 (3月限)  27315  +305
1月5日 (3月限)  27130  +60
1月4日 (3月限)  27100  -220

※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
      売り     前週末比   買い   前週末比
12月30日  1兆3429億円  -26億円  4231億円 +584億円
12月25日  1兆3455億円  -403億円  3647億円 +153億円
12月18日  1兆3859億円  -293億円  3493億円 -548億円
12月11日  1兆4152億円 -2740億円  4041億円 -767億円
12月4日  1兆6893億円  +746億円  4808億円 -828億円
11月27日  1兆6146億円  -159億円  5636億円 +562億円
11月20日  1兆6303億円 -1283億円  5074億円 -200億円
11月13日  1兆7589億円 -2790億円  5274億円 +1170億円
11月6日  2兆0380億円 +1464億円  4104億円 +337億円
10月30日  1兆8916億円  +80億円  3767億円 -578億円
10月23日  1兆8836億円  -317億円  4345億円  -37億円
10月16日  1兆9153億円  -947億円  4383億円 -204億円
10月9日  2兆0100億円 +1308億円  4588億円  +82億円
10月2日  1兆8791億円  +746億円  4506億円  +69億円
9月25日  1兆8044億円  +486億円  4436億円 +359億円
9月18日  1兆7558億円  +117億円  4076億円 +411億円
9月11日  1兆7441億円  +474億円  3665億円 -1864億円
9月4日   1兆6966億円  +860億円  5530億円 +419億円
8月28日  1兆6106億円  -411億円  5110億円 -105億円
8月21日  1兆6517億円  -184億円  5216億円 +184億円
8月14日  1兆6702億円 -1078億円  5031億円 +1271億円
8月7日   1兆7780億円 +1386億円  3759億円 +153億円
7月31日  1兆6393億円 -1332億円  3605億円  -93億円
7月22日  1兆7726億円  +319億円  3699億円  +15億円
7月17日  1兆7407億円  -825億円  3684億円 +500億円
7月10日  1兆8232億円  -214億円  3183億円 -665億円
7月3日   1兆8447億円  +241億円  3849億円  +60億円
6月26日  1兆8206億円  -672億円  3788億円 +147億円
6月19日  1兆8878億円  -480億円  3640億円 +786億円
6月12日  1兆9358億円 -3999億円  2853億円 -1746億円
6月5日   2兆3357億円  -896億円  4600億円 -384億円
5月29日  2兆4254億円 -1453億円  4984億円 +317億円
5月22日  2兆5707億円  +732億円  4666億円 +156億円
5月15日  2兆4974億円 +1437億円  4509億円 -681億円
5月8日   2兆3537億円  +687億円  5191億円 +195億円
5月1日   2兆2850億円 -1275億円  4995億円 +223億円

□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
      売り      前日比    買い       前日比
1月6日   5億2590万株   +973万株  1億4648万株   -336万株
1月5日   5億1616万株   +313万株  1億4985万株   -283万株
1月4日   5億1303万株    -50万株  1億5268万株    -12万株
12月30日  5億1354万株   +113万株  1億5281万株    -26万株
12月29日  5億1241万株   -2681万株  1億5307万株   -506万株
12月28日  5億3922万株   +1139万株  1億5813万株   +1992万株
12月25日  5億2783万株   +861万株  1億3821万株    +98万株
12月24日  5億1921万株   -505万株  1億3722万株   +475万株
12月23日  5億2426万株   +928万株  1億3246万株   +382万株
12月22日  5億1498万株   -620万株  1億2864万株   +151万株
12月21日  5億2118万株   -1648万株  1億2712万株   -928万株
12月18日  5億3767万株   -232万株  1億3641万株   -558万株
12月17日  5億3999万株   +370万株  1億4199万株   +305万株
12月16日  5億3628万株   -544万株  1億3894万株   +341万株
12月15日  5億4173万株   +141万株  1億3552万株    -28万株
12月14日  5億4031万株   +699万株  1億3581万株   -1553万株
12月11日  5億3332万株   -3262万株  1億5134万株   -5588万株
12月10日  5億6595万株   -2010万株  2億0723万株   +1002万株
12月9日  5億8605万株   -2689万株  1億9720万株   +728万株
12月8日  6億1294万株   +4528万株  1億8992万株   +2038万株
12月7日  5億6766万株   -2622万株  1億6954万株   -2905万株
12月4日  5億9388万株   +1407万株  1億9859万株   -1789万株
12月3日  5億7980万株    +72万株  2億1648万株   -966万株
12月2日  5億7907万株    -63万株  2億2615万株   -384万株
12月1日  5億7971万株   -353万株  2億2999万株   -1071万株
11月30日  5億8325万株   +3795万株  2億4071万株   +712万株
11月27日  5億4529万株   +1489万株  2億3358万株   +1320万株
11月26日  5億3039万株   -201万株  2億2038万株   +1509万株
11月25日  5億3241万株   -696万株  2億0528万株   +131万株
11月24日  5億3937万株   -3166万株  2億0397万株   -1328万株
11月20日  5億7103万株   +599万株  2億1726万株   -564万株
11月19日  5億6503万株   -2761万株  2億2290万株   +652万株
11月18日  5億9265万株   -1052万株  2億1638万株   +163万株
11月17日  6億0318万株   -2214万株  2億1475万株   -1483万株
11月16日  6億2532万株   -539万株  2億2959万株   +892万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
6月11日 1001億円
6月12日 1001億円
6月18日 1001億円
6月19日 1001億円
6月25日 1001億円
6月29日 1001億円
7月9日  1002億円
7月10日 1002億円
7月20日 1002億円
7月27日 1002億円
7月29日 1002億円
7月31日 1002億円
8月5日  1003億円
8月18日  803億円
9月4日  801億円
9月9日  801億円
9月15日  801億円
9月17日  801億円
9月23日  801億円
9月24日  801億円
9月29日  801億円
10月14日 701億円
10月16日 701億円
10月22日 701億円
10月28日 701億円
10月29日 701億円
10月30日 701億円
11月13日 701億円
11月18日 701億円
12月21日 701億円
12月22日 701億円
12月30日 701億円
1月4日  501億円

株探ニュース

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