バイデン政策の流れから環境に関連した銘柄に注目 1月12日08時21分
12日の日本株市場は先週の上昇に対する利食い優勢の展開から、底堅さを見極める格好になりそうだ。11日の米国市場ではNYダウが89ドル安だった。連邦議会議事堂の乱闘を受け、民主党はトランプ大統領弾劾訴追状案を下院に提出するなど政局混乱を警戒。ソーシャルネットワーク企業によるトランプ大統領のアカウント凍結決定を受けたハイテク企業関連株の下げがけん引し、終日軟調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の28020円。円相場は1ドル104円20銭台で推移している。
米国での連邦議会議事堂の乱闘を受けた民主党によるトランプ大統領弾劾訴追状案提出については不安視されることになるが、先週後半にかけて大きくし上昇していたこともあり、利益確定の流れは想定線であろう。改めて売り仕掛けてくる流れは限られそうであり、売り一巡後は日経平均の28000円辺りでの底堅さを見極めたいところである。基本的には急ピッチの上昇に対して押し目待ちの買い意欲は強いと考えられるため、28000円接近の場面では買いの好機とみる向きもありそうだ。
また、市場の関心はバイデン政権に対する大規模な経済対策への期待に向かっていると考えられる。増税やテック企業に対する規制強化に対する警戒感が根強いものの、目先はコロナ対策に打ち込むことから、すぐさま規制を強化する流れにはならないとの見方が大勢のようであり、期待感が先行することになりそうだ。その他、SOX指数は上昇しており、半導体株は概ね上昇していることも買い安心感につながると考えられる。
物色の流れとしてはバイデン政策の流れから環境に関連した銘柄のほか、ややディフェンシブ志向になりそうである。中小型株においても環境に関連する銘柄に向かいやすいほか、出遅れ感の強い中小型株が優位になりそうだ。マザーズの時価総額上位の銘柄については、ナスダックの下げやテスラの下落などが影響してくると考えられ、やや手掛けづらい相場展開が見込まれそうだ。
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