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28000円固めの流れが意識されやすい  1月13日08時10分

 13日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれる。12日の米国市場はNYダウが60ドル高だった。ワクチン普及期待のほか、予想を上回った雇用関連指標が好感された。下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案採決を控えた政局不安や金利の上昇を警戒し利益確定売りに一時下落に転じたが、バイデン政権下での大規模財政支援策への期待も根強く底堅く推移し、引けにかけては上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの28190円。円相場は1ドル103円70銭台で推移している。

 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から横ばい推移でのスタートになりそうである。ただし、米国同様、トランプ大統領の弾劾訴追決議案採決を控えていることから上値追いは慎重になりやすく、日経平均の28000円固めの流れが意識されやすい。もっとも、下値を売り込む流れがみられたとしても、バイデン政権への期待感から押し目買い意欲は強いと考えられ、28000円近辺では早い段階で買い戻しに向かわせそうである。

 そのため、国内では新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言の範囲が拡大されることになりそうだが、これを受けて弱含む場面においては、先物主導で押し目を拾う流れが意識されやすいだろう。また、米国では引き続き半導体株の強い値動きが目立っており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均の下支えとして意識されやすいだろう。一方で、緊急事態宣言の範囲拡大によってバリューシフトは期待しづらいところであり、コア銘柄への資金集中になることから、NT倍率の上昇も意識されそうである。

 また、インデックスに絡んだ売買のなかでは中小型株の物色は活発化しづらいところである。マザーズ指数は75日線を挟んでの攻防であり、この水準を明確に上放れてこれないと、利益確定の流れに向かわせやすいところでもある。米国では政局不透明感が高まっていることもあり、20日の大統領就任式が通過するまでは積極的には動きづらいところのようである。


<AK>

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