【金融庁】「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」を公表しました。 4月08日16時20分

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産」の取引や暗号資産の交換と関連付けて投資を持ち掛けられたことをめぐるトラブル等についての相談が多数寄せられています。また、令和４年４月から成年年齢を18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が施行されると、18歳及び19歳は、「未成年者取消権（未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合に原則として契約を取り消すことができる）」を行使できなくなり、悪質商法等の消費者被害に遭う懸念があります。そのため、暗号資産の取引等を行うかどうか慎重に判... 続きを読む