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アイモバイル、ラクスル、鎌倉新書など  6月11日17時33分

<3031> ラクーンHD 2418 -217大幅続落。前日に21年4月期の決算を発表、営業利益は12億円で前期比69.4%増益となり、従来予想レンジ内での着地となった。また、22年4月期は14.3-15.3億円のレンジ予想で、連続2ケタ増益の見通しとなっている。ただ、2-4月期実績の営業増益率は32%に縮小しているほか、新年度ガイダンスもレンジ上限が市場想定を下回っており、期待値には未達と受けとめられている。

<3661> エムアップ 3155 +383急伸。SBI証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を4650円に設定。買い手掛かり材料となった。アフターコロナでは、VRライブなどとのハイブリッド展開により、コロナ前を上回る市場形成も可能と分析。また、成長期待が大きい分野での新規事業の展開も加速しており、ライブ・エンターテインメント市場復調の先導役を務める企業として注目と。22年3月期営業利益は会社計画13億円を上回る16.5億円を予想。

<6184> 鎌倉新書 1093 -107大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.5億円で前年同期比2億円の損益改善となっている。コロナ禍の影響が残るなかで主力の4事業が揃って堅調に推移、とりわけ、前年同期比では紹介数の大幅伸長などでお墓事業が拡大している。ただ、前四半期比では減益となっているほか、通期計画7.2億円に対する進捗率も20%程度にとどまっており、サプライズは乏しいとの見方につながっているようだ。

<6178> 日本郵政 927.7 +22.2大幅反発。発行済株式数の6.14%に当たる2億7609万500株、2500億円を上限とする自社株取得を前日に発表している。政府保有株の売却に対応するもので、本日の立会外取引で取得。また、取得した自社株は消却する見通しになっている。今回の売却によって、政府保有株は約60%にまで低下する。このタイミングでの政府保有株売却、自己株式取得は想定外として、ポジティブな反応が優勢になっているもよう。

<1860> 戸田建 762 -33大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から
「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価は650円としている。政策保有株式は営業政策上、短期的に大幅な方針変化は見込み難いと考えているほか、売却資金も基本的に成長投資に振り向ける方針であり、短期的に株主還元方針の変化は見込み難いとみている、株主還元強化期待が織り込まれた現状の株価水準には割高感としている。

<4026> 神島化学工業 1779 +174大幅続伸。前日に21年4月期決算を発表、営業利益は15.1億円で前期比62.5%増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準である13.5億円を上回った。一方、22年4月期は18.5億円で同22.7%増と連続2ケタ増益を見込む。年間配当金も前期比6円増配の36円を計画している。また、発行済み株式数の1.62%に当たる14万8000株を上限とする自社株買いの実施を立会外取引で実施とも発表。

<6535> アイモバイル 1666 +300ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30億円で前年同期比49.9%増益、通期計画に達する状況となっている。また、上場5周年の記念配当金70円実施も発表、年間配当金は前期比70円増配となる100円にまで引き上げている。前日
終値をベースにすると、配当利回りは7.3%の水準となる。利回り妙味が一気に高まる格好となり、関心が集まる展開となっている。

<4441> トビラシステムズ 1389 +49大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は2.9億円で前年同期比18.1%増となり、従来予想の2.4億円を上回って一転増益着地に。モバイル向けフィルタの月間利用者数が安定的な成長を継続、研究開発費の一時的な減少で販管費も抑制できているようだ。通期計画5.2億円、前期比3.7%増は据え置いたが、上振れ期待なども先行する形のようだ。株価が安値圏にあるなかでポジティブな反応が強まった。

<4384> ラクスル 5240 +435大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は5.2億円の黒字で、前年同期比9.5億円の損益改善となった。また、通期計画は従来1.5億円の赤字から0.5億円の黒字というレンジ予想だったが、1.1-1.9億円の黒字予想に引き上げた。ラクスルセグメントなどで想定以上の売上成長が図れているもよう。収益は前回想定を大幅に上回る見込みであるとし、来期以降の成長に向けた投資を実施する予定のようだ。

<1928> 積水ハウス 2205.5 -7.5伸び悩んでもみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業益は547億円で前年同期比7.5%増、467億円程度の市場コンセンサスを大きく上回った。コロナ禍における住宅への関心の高まりを背景に、高付加価値商品を中心に住宅取得需要が好調に推移している。海外市場に関しても米国での販売が好調のようだ。買い先行となったものの、木材や鋼材価格上昇による影響懸念は払しょくしきれず、上値追いの動きは限定的に。





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