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「戦略的移民政策が日本を救う」

「明らかなことは、肥沃な土地は数年のうちに人口が一杯になるということだ。また、この原理により人間が久しく住んでいる国々ではいろいろの困難が発生する」 英国の経済学者ロバート・マルサスは200年以上前にそう論じた。

皮肉なことに今の日本はマルサスが恐れた人口増ではなく人口減という逆の問題に直面している。だが困難が発生している事に変わりはない。経済発展に必要な若い労働人口が減り続ける一方で、私を含めた年寄りがなかなか死なないため社会保障費が急増しているからだ。

考えてみれば、戦後の第1次ベビーブーム時代(1947年~49年)に生まれたいわゆる団塊の世代はまことに罪深い集団である。高度経済成長期だった青春時代は学生運動に明け暮れてまともに勉強もせず、社会の秩序や規範をぶっ壊した。社会人になってからは2度のバブルを引き起こし経済を混乱させておきながら自分たちはちゃっかりと株や不動産で儲けて小金を貯め込んだ。定年退職後は、それなりの額の年金を受け取り、若者の未来を食いつぶしながら老後をエンジョイしている。もちろん皆がそうだというつもりはないが、そういう人が多いのも事実だ。本来なら次世代のことを考えて年金は全額返上するぐらいの罪滅ぼしをしてもいいのだが、誰もそんなことは考えていない。想いはただひとつ、いかに華麗に逃げ切るかだ。その結果、積もり積もった国の借金が1,000兆円。若い世代にとって、もう日本列島に逃げ場は無くなった。甚だ申し訳ない。

その間にも日本の人口は減り続けている。このままいけば、2080年代には5千万人を切り、2180年代には1千万人以下に落ち込む。そしてその千年後、西暦3200年頃には日本人はついに世界から消えてしまう計算である。まさに"末恐ろしい"話。だからといって戦時中のように「産めよ増やせよ」と旗を振っても誰も見向きしない。残る方法は移民政策しかあるまい。

移民政策は労働人口の増加に繋がり、経済成長を加速させる。カナダやオーストラリアのように様々な能力の高い外国人を「経済移民」として受け入れるべきだろう。移民は亡国の政策だという批判があるのは承知のうえだ。確かに世界的にみて移民政策は転換点にある。欧米諸国では若者の職が移民に奪われ、失業問題が治安の悪化を引き起こしているからだ。しかし、若者の失業の背景には別の要素もある。世界経済の減速だ。日本の場合は、長引くデフレで通学も仕事もしていない新卒ニートが3万人を超えている。デフレ脱却は焦眉の急だが、それ以上に継続的な経済成長が必要だ。その柱のひとつとして移民政策が重要になる。そもそも、グローバル経済での鎖国は国家にとって命取りになる。

企業や国家の成長を我々人間の寿命に例える専門家がいる。急成長の青年期を終えて日本は熟年時代に入っているから成長など必要ないと。馬鹿も休み休み言え。我々人間は生物だから寿命がある。時が来れば誰しも老いて墓場に入る。だが企業や国家は正しい政策を実行できれば成長し続けることがつづけることができるのだ。歴史をみれば明らかである。それが出来ないというのは経営者や政府の怠慢でしかない。


蟹瀬 誠一(かにせ せいいち)プロフィール 
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ジャーナリスト・キャスター、明治大学国際日本学教授
(株)アバージェンス取締役、(株)ケイ・アソシエイツ取締役副社長

掲載日:2013年9月2日

 
    

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