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NISAに不適当な商品とは

来年から、通称「NISA」、少額投資非課税制度が導入される。新しい制度で、個人の資産運用がいよいよ始まるとのことで、あれやこれやの「NISAでの投資法」が紹介されているが、その多くがはっきりいって「ひどい」。

NISAで何に投資したらいいかは、少数の条件を整理すると、曖昧な点無しに、簡単に決まる。

NISAは、運用益が非課税になる制度だから、第一に期待リターンの高いアセットクラス(資産分類)の運用をNISAに集中するべきだ。金融資産での運用はNISA口座だけだという人は少数だろう。自分の運用全体の中で、期待リターンの高いパートをNISAに割り当てるのだ。内外共に株式と債券でいえば株式だろうし、株式と債券を両方組み込むバランス・ファンドは、NISAの税制優遇の最大限の利用にならない。また、同じ運用利回りなら元本を成長させて税制メリットを拡大することが出来にくくなる分配金の大きな投資信託はNISAに明らかに不向きだ。

次の条件は、「向こう5年間なるべく売却したくなりにくい資産」ということだ。
NISAでは、優遇期間である5年の間に資産を途中売却すると、その元本分は、税制優遇の対象から外れてしまう。従って、株価の値上がりや、業績予想の下方修正などで、売りたくなる可能性がある個別株式はNISA用には今一つだ。金融資産が億円単位であって、数十銘柄株式を保有しているような人なら、NISAに5年間売らない長期保有確実の株式(もし、あればだが)を入れて置くという選択肢はあるが、こうした投資家はごく少数だろう。

金融資産額2百万円から1億円くらいまでの間の平凡な投資家であれば、NISAでは手数料の安いインデックス・ファンドを持っておくのが良かろうし、ベストな選択肢は、多くの場合、TOPIX連動型のETF(上場型投資信託)だろう。外国株式など国内株式以外の資産クラスや、国内株式をさらに保有したい場合は、NISA口座の外で投資して、「全体として」バランスを取ればいい。運用を全体として最適化するという発想が分かれば、簡単なことだ。

しかし、巷で紹介されているNISA運用法では、NISAに明らかに向かないバランス・ファンドを勧めるものもあれば、「通貨選択型、毎月分配型のハイイールド債券投信でも、とりあえず提案はするようにと上に言われてます」と正直に告白する証券マンもいる。

どちらも、NISAでなくても投資選択肢とする必要のない商品なのだが、特に、バランス・ファンドに関しては、NISAで資産のリバランスと損益通算が出来ないことを過大に強調して、バランス・ファンドだとファンドの中でリバランスしてくれる、また、バランス・ファンドは元本割れしにくいからいい、と何とか「NISAではバランスファンド」という流れを作ろうとしているように見える。運用会社の商品開発や宣伝ばかりでなく、新聞などの記事でもこうした見解を無理解・無批判に掲載して売り手側の提灯持ちをしている場合がある。

しかし、リバランスは運用資産全体で自分が把握できる形でやればいいし、5年の期間経過後に大きく値下がりした後に少し値上がりしたら、損をしているのに税金を取られるという話(5年後に投資価格が洗い替えされる)も、期待リターンの下ばかりでなく、上のリターンに振れる可能性もあることを考慮すると、「だから、損をする可能性が小さい資産を買うのがいい」と迄はいえない。通常の制度よりも損になって「悔しい」ケースをことさらに強調して、商売をつくろうとしているように見える。
ほぼ全てのバランス・ファンドにいえることだが、投資家側から見て、バランス・ファンドを買うよりも、個々の資産クラスの商品を自分で組み合わせる方が、手数料はかなり得になる。

運用会社も販売会社も「ともかく、手数料を取りたい!」という気持ちは分かるが、もう少し投資家の立場に立った商品提供を行わないと、信用を損ねて長期的にはビジネス上マイナスになるのではないか。

この点に関しては、一応、形の上では、ネット取引専用投信のラインナップの中にノーロードのインデックス・ファンドを用意した3大メガバンクの各行が、この商品をどの程度顧客に紹介し、買いやすくするかに注目したい。彼らの顧客に対する姿勢がよく表れるはずだ。

顧客の側では、NISA口座を銀行に開いた段階で、ベストを逃して損をしているわけだが(なぜならETFを買えないから)、ノーロードのインデックス・ファンドを買えば、ベストと比較した意思決定上の「損」(経済学的には「コスト」だ)を運用金額1百万円当たり年間数千円にとどめることができる。一方、対面の窓口に用意された投資信託を買った場合には、初年度で数万円、二年目以降1万数千円程度の「損」をすることになる。お気の毒なことだ。

山崎 元(やまさき はじめ)プロフィール
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楽天証券経済研究所客員研究員

獨協大学 経済学部特任教授
株式会社マイベンチマーク代表取締役

1981年東京大学卒業後、三菱商事、野村投信を筆頭に、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、
パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経て現職に至る。

ファンドマネジャー、コンサルタント等の経験を踏まえ、資産運用分野が専門。
雑誌やウェブサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。

掲載日:2013年12月18日

 
    

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