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特定秘密保護法案と国民の知る権利

案の定というか予想通りというか、日本のマスコミはこぞって特定秘密保護法案に反対である。

恣意的に秘密を指定する権限を政府が持つようになるため憲法で保障されている報道の自由や国民の知る権利が脅かされるという理由からだ。なるほど正論だが、国家機密をすべて暴露していいかといえばそうではないと急に歯切れが悪くなる。国家機密とは法律に基づいて国益を守るため政府が公表しない事実や情報のことで、主に軍の戦略や外交の手の内などのことだ。そんなものがダダ漏れになってしまっては国民の安心・安全そして同盟国との信頼を守れるわけが無い。ところが、米国政府内では日本が秘密を守れないことは遠い昔から定説となっている。1970年代初にキッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官が極秘に中国を訪問し日本の頭越しに外交を展開したことを振り返ればそのことがよく分かる。今もその状況が劇的に改善したという話は聞いたことがない。

このところの中国の露骨な拡大政策を前に、安倍首相は日米間のインテリジェンス協力をなんとしても強化したいだろう。しかし「あんたのところは秘密がもれるからなあ」といわれてしまったのではお話にならない。ようやく日本版NSC(国家安全保障会議)が来年4月から活動を開始する運びとなったが、防諜体制が不備のままでは米国に相手にしてもらえない。安倍政権が秘密保護法制定を急いでいる理由は日本版NSCと秘密保護法がセットになっているからだ。さらにいえば2020年の東京オリンピック開催決定も関係しているだろう。オリンピック開催国にとって最大の課題はテロ対策。自前の情報収集能力が弱い日本としては国際的なテロ関連情報を米国に頼らざるを得ない。日本としては、せめてポーズだけでも、口の軽い公務員や政治家を厳罰に処す姿勢を示す必要があるのだ。

それでは国民の知る権利を守れないというのなら、マスコミは付和雷同型で「絶対反対」ばかりを叫ぶだけでなく、2001年4月に施行された情報公開法のさらなる強化を呼びかけるべきではないか。米国の情報自由法で知る権利が根本にあるのに対し、日本の情報公開法では知る権利という言葉は明記されていない。開示拒否に関しても、米国では国家安全保障、外交、プライバシー情報以外には認められていないが、日本の法律ではそのようには限定されていない。さらに米国にはナショナル・セキュリティ・アーカイブ(NSA)がある。名称だけ見ると国家機関のようだが、1985年に設立された政府とはまったく無関係の非営利団体で、情報自由法によってジャーナリストや研究者など請求し公開された公文書などを収集・保存・分析・出版している。私が米国メディアの記者を務めていたときにも取材する上で強い味方となる組織だった。ホワイトハウス(大統領官邸)から歩いてわずか10分のところにあるジョージ・ワシントン大学のキャンパス内に施設があるというのも民主主義の旗手を標榜する米国らしい。日本でも本格的にこうした組織作りをするべきだろう。現状をみていると、秘密保護法案反対一辺倒のマスコミより、法案に反対意見もあるが安倍政権に高い支持率を与えている日本国民の方がバランス感覚が優れているのではないかとさえ思ってしまう。

蟹瀬 誠一(かにせ せいいち)プロフィール
過去コラム一覧

 

ジャーナリスト・キャスター、明治大学国際日本学教授

(株)アバージェンス取締役、(株)ケイ・アソシエイツ取締役副社長

掲載日:2013年12月2日

 
    

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