株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

長く支持される投資信託が育つ業界に

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このところの日本の株式市場の値動き観ると、急上昇したかと思えば、翌日には急落するなど日替わりで乱高下することがしばしばです。例えば、1月29日に400円近く大幅に上昇した日経平均株価は、同日開催された米国の連邦公開市場委員会(FOMC)で米国の量的金融緩和政策を縮小する方向性が確認されてNYダウ平均株価が値下がりすると、翌日には376円85銭の大幅安となりました。僅か一晩で、経済や企業のファンダメンタルズ(実質的価値)に何の変化もないのにです。

異常なまでの金融緩和を縮小させることは経済の回復を意味し、健全な金融政策への回帰に向けたステップといえます。本来であれば、市場参加者は、こうした動きをプラスに評価すべきところですが、どうやら逆のようです。リスクマネーが縮小し、新興国や株式市場から資金が引き揚げられることを恐れているからでしょう。こうした動きを観る時、証券市場は、もはや肥大化した金融に支えられたマネーゲーマーのための賭博場であるという危機感を禁じ得ません。

鎌倉投信が関わる日本の投資信託の現状を見ても、本質的に株式市場とさほど変わらない傾向があることに危機意識を持っています。例えば、金融情報誌「日経マネー1月号」の特集記事「1億人の投信大賞はこうして選んだ」の記事を読んで、日本にある約5,000本の公募投信の内、「設定から3年以上経過し、生存しているファンド」「収益分配が年に1回または2回」「毎月の資産増減が直近36カ月のうち24カ月(3分の2以上)プラス」「基準日の時価総額30億円以上」等の基準に照らして長期の資産形成に適した投資信託をスクリーニングすると、該当するファンドが50ファンド程度、全体の僅か1%に過ぎないという事実を知り、悲痛な思いになりました。ありがたいことに鎌倉投信が設定・運用、販売する「結い 2101」は、「1億人の投信大賞」で上位に選ばれましたが、手放しで喜ぶことが出来ませんでした。

また、投資信託の専門誌「投資信託事情」の記事によると、昨年の僅かな1年間だけでみても、12カ月毎月資金が流入した投資信託は約5,000本のうち僅かに36本(純資産総額30億円以上)、そのうち、日本株に投資をする投信は、「ひふみ投信」と「結い2101」の2ファンドだけでした。

参考までに、直近3年間の日本の株式市場の投資家別売買動向をみると、国内の投資家は約24兆円売り越した一方で、外国人投資家は約20兆円の買い越しでした。外国人投資家は、基本的に日本を善くしようというような発想はなく、経済的リターンを目的として投資をしている投資家です。今や上場企業における外国人投資家の保有比率は30%を超え、このままの状況が続けば、それほど遠くないうちに日本企業の多くは外資系企業になってしまうでしょう。

「果たして自国の未来を創造する企業にしっかりと投資をしない国家と、永くお客様に支持される投資商品を作ることができない投信業界に、未来はあるのだろうか?」・・・そうした不安が頭を過りました。

今の日本の状況を鑑みれば、個人の長期的な資産形成、企業・産業の発展に貢献する「育てるためのリスクマネー」の供給が必要不可欠です。その大切な役割を担うべき金融商品の一つが投資信託です。日本の「いい会社」に投資をし、「100年を超えて支持される投資信託をつくる」・・・私が代表を務める鎌倉投信の創業の志を改めて心に刻みました。

鎌田 恭幸(かまた やすゆき)プロフィール
過去コラム一覧


鎌倉投信株式会社 代表取締役 社長

1965年島根県生まれ。日系・外資系信託銀行を通じて25年にわたり資産運用業務に携わる。
2008年11月 鎌倉投信(株) 創業。2011年8月テレビ東京系列「ガイアの夜明け」で紹介される。

著書「日本で一番投資したい会社」(アチーブメント出版)
共著「21世紀をつくる人を幸せにする会社」(ディスカヴァー21)

 

掲載日:2014年2月25日

 
 
    

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