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「地価上昇と住宅地固定資産税のこっそり増税にご注意」

平成26年公示地価は都心部急上昇
平成26年1月1日現在の地価である地価公示価格を国土交通省が発表しました。全国平均では0.5%程度の微減ですが、三大都市圏は上昇、特に東京区部都心部は商業地平均+3.6%、住宅地+3.7%上昇しました。中でも住宅地は、平均でも中央区+8.7%、千代田区6.0%、港区5.9%、新宿区他2.8%アップで、公示価格の上位地点は、下表の通り、住宅地は千代田区と港区が、商業地は中央区と千代田区が独占、特に住宅地は上位10位まで千代田区と港区独占です。(表単位は、各年は万円/㎡、変動率は%)

平成26年度地価公示の概要

公示価格が上がれば相続税路線価が上がる
公示価格は国土交通省が定める国の土地買取価額の基準です。この公示価格の8割水準で7月公表の平成26年相続税路線価が決定されます。
既に制度上平成27年1月からの増税が決定されていますが、上昇地のご相続は、今年から増税です。

平成26年度は住宅地固定資産税が増税!!
平成24年度の税制改正により、固定資産税課税標準の据置措置を、平成26年度は住宅地のみ廃止する旨が、こっそりと定められていました。

土地の固定資産税の改定は、負担水準=前年度課税標準額÷本来の課税標準(公示価格の7割)=「時価への追いつき度」で決められます。

 

上の図のように、平成25年度まで負担水準9割未満は90%相当額まで5%上昇、9割以上は据置だったものが、負担水準9割以上の土地の据置措置が廃止され、増税になるのです。
増税は、負担水準90%以上の土地とは限りません。5%上昇後90%超となる負担水準約86%以上の土地がこの対象です。むしろこの水準が一番増税の影響を受けます。

東京都主税局ホームページ(PDF)

地価上昇基調にある都心部の住宅地の多くの個人住宅、高級賃貸住宅やタワーマンションなどがこの増税のターゲットです。
固定資産税の負担増が、Jリートや投資ファンドの数字を圧迫し、また相続税対策のために都心部タワーマンションを購入した人は、予定外のコスト増となるでしょう。

固定資産税増税を、賃貸料に適切に反映できなければなりません。4月1日から各自治体の平成26年度の固定資産税台帳閲覧が始まりますから確認てみてください。

飯塚 美幸(いいづか みゆき)プロフィール
過去コラム一覧


税理士・中小企業診断士

静岡大学人文学部卒業
平成7年 飯塚美幸税理士事務所開業
平成25年 松木飯塚税理士法人設立、現職
事業承継協議会会員、千代田区議会政務調査諮問委員
不動産コンサルティング登録技能士試験委員

著書: 
「各年度版よくわかる税制改正と実務の徹底対策」(日本法令)、「財産を殖やす相続対策プログラム」(日本法令)、「税制改正と資産税の実務Q&A」(清文社)、「最新相続税の物納実務取扱事例Q&A」(日本法令)、「新版『資本の部』の実務」(新日本法規出版)

資産税の税理士ノートhttp://expresstax.exblog.jp/


掲載日:2014年3月26日

 
    

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